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インテルと独政府、新工場建設の補助金増額で合意間近=独紙
6月15日、米半導体大手インテルとドイツ政府は、同社が計画しているドイツでの半導体生産工場建設を巡り、ドイツ政府からの補助金を承認済みの68億ユーロから99億ユーロ(108億3000万ドル)に引き上げることで合意に近づいている。写真はインテルのロゴ。バルセロナで2018年2月撮影(2023年 ロイター/Sergio Perez)
[15日 ロイター] - 米半導体大手インテルとドイツ政府は、同社が計画しているドイツでの半導体生産工場建設を巡り、ドイツ政府からの補助金を承認済みの68億ユーロから99億ユーロ(108億3000万ドル)に引き上げることで合意に近づいている。独紙ハンデルスブラットが15日、政府関係者の話として報じた。
最終的な交渉は今週末に行なわれ、インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)とドイツ政府代表が19日にベルリンで取り決めに調印する。
補助金の上積みにはハーベック経済相の責任下にある予算が充てられるとみられる。ハーベック氏はリントナー財務相の反対にもかかわらず補助金増額を強く求めたという。
インテルは昨年、新設する半導体生産工場の用地にドイツ東部ザクセン・アンハルト州マクデブルクを選択。エネルギー費用と建設費の高騰を理由に補助金を約100億ユーロに増額するよう求めていた。