インテルと独政府、新工場建設の補助金増額で合意間近＝独紙

　６月１５日、米半導体大手インテルとドイツ政府は、同社が計画しているドイツでの半導体生産工場建設を巡り、ドイツ政府からの補助金を承認済みの６８億ユーロから９９億ユーロ（１０８億３０００万ドル）に引き上げることで合意に近づいている。写真はインテルのロゴ。バルセロナで２０１８年２月撮影（２０２３年　ロイター／Sergio Perez）

［１５日　ロイター］ - 米半導体大手インテルとドイツ政府は、同社が計画しているドイツでの半導体生産工場建設を巡り、ドイツ政府からの補助金を承認済みの６８億ユーロから９９億ユーロ（１０８億３０００万ドル）に引き上げることで合意に近づいている。独紙ハンデルスブラットが１５日、政府関係者の話として報じた。

最終的な交渉は今週末に行なわれ、インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）とドイツ政府代表が１９日にベルリンで取り決めに調印する。

補助金の上積みにはハーベック経済相の責任下にある予算が充てられるとみられる。ハーベック氏はリントナー財務相の反対にもかかわらず補助金増額を強く求めたという。

インテルは昨年、新設する半導体生産工場の用地にドイツ東部ザクセン・アンハルト州マクデブルクを選択。エネルギー費用と建設費の高騰を理由に補助金を約１００億ユーロに増額するよう求めていた。