株式空売りは米検察当局の優先対応事項＝司法省幹部

　米司法省で詐欺対策部門の市場犯罪取り締まりチームを率いるアビ・ペリー氏は５月２４日、オプション取引経由を含めた株式の空売りが、検察当局にとって優先的な対応事項になっていると明かした。写真は司法省の建物。２０２０年１２月、ワシントンで撮影（２０２３年　ロイター/Al Drago）

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米司法省で詐欺対策部門の市場犯罪取り締まりチームを率いるアビ・ペリー氏は２４日、オプション取引経由を含めた株式の空売りが、検察当局にとって優先的な対応事項になっていると明かした。ニューヨークのイベントにおける発言。

ペリー氏は「今後数カ月で空売り業者に関するわれわれのさらなる行動を目にすることになるだろう」と語った。

ただロイターが何らかの刑事訴追が想定されるのかと質問したが、ペリー氏はそれ以上のコメントは拒否した。

３月の一連の銀行破綻以降、銀行株の値動きが不安定化している中で、検察や規制当局は銀行株に対する空売りに目を向けている。司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）は、少なくともいわゆるミーム株の熱狂が起きた２０２１年から、空売り業者とヘッジファンドによる株価の不正操作がなかったかどうか調べを進めているもようだ。