ニュース速報

ビジネス

フォード第1四半期20%増収、SUVなど好調 EV見通しは重し

2023年05月03日(水)11時18分

自動車大手フォード・モーターが発表した第1・四半期決算は、売上高が20%増加した。サプライチェーンの混乱緩和に伴い、ピックアップトラックやスポーツ多目的車(SUV)に対する旺盛な需要への対応が可能となった。(2023年 ロイター/Brendan McDermid)

[2日 ロイター] - 自動車大手フォード・モーターが発表した第1・四半期決算は、売上高が20%増加した。サプライチェーンの混乱緩和に伴い、ピックアップトラックやスポーツ多目的車(SUV)に対する旺盛な需要への対応が可能となった。

ただ、電気自動車(EV)部門の赤字が続く中、通年の業績については控えめな見通しを示した。

第1・四半期の売上高は415億ドル。前年同期は345億ドルだった。

利益は18億ドル(1株当たり0.44ドル)で、前年同期の31億ドル(同0.78ドル)の損失から黒字に転じた。調整後の希薄化後1株利益は0.63ドル。前年同期は0.38ドル、市場予想は0.41ドルだった。

EBIT(利払い・税引き前利益)は34億ドルと、市場予想の24億ドルを大幅に上回った。

通年の調整後税引き前利益は90億─110億ドルとする見通しを確認した。これにはEV部門で見込む30億ドルの損失が含まれる。

株価は引け後の取引で2%下落した。

自動車業界が需給のリバランスを迎える中、業界全体で見られる販売奨励策の拡大は収益性への「逆風」になるとも警告した。

フォードは今回、内燃エンジン車部門「フォード・ブルー」、商用車部門「フォード・プロ」、EV部門「フォード・モデルe」の事業別業績を初めて公表した。ブルーのEBITは25億6000万ドル、マージンは10.4%、プロはそれぞれ14億ドルと10.3%だった。

モデルeの損失を踏まえた全体のEBITマージンは8.1%だった。

ジョン・ローラー最高財務責任者(CFO)は、EV部門のEBITマージンが2024年末までにプラスに転じる見通しとした。

また、マクロ経済見通しは「ひいき目に見ても不透明」で、フォードは今年も価格への圧力が続くと見込んでいるとした。

同社はこの日、今年2回目となるEV「マスタング・マッハE」の値下げを発表した。

ジム・ファーリー最高経営責任者(CEO)は決算説明会で「いかなる犠牲を払っても」EVの販売台数拡大を追求するわけではないと述べた。

また、中国で需要減速に直面する中、現地事業をより少ない投資で運営できるよう再編し、EVを含め商用車事業を強化する考えを示した。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中