ニュース速報

ビジネス

焦点：ＥＣＢの気候変動対応、石油大手社債の売却が近道との分析も

2023年01月20日（金）11時19分

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の気候変動対応を巡り、シンクタンクがこのほど、同行が石油・ガス関連企業などの社債を約５００億ユーロ（５４３億ドル）売却すれば炭素排出量を劇的に減らせるとの分析結果を示した。しかしアナリストからは、売却は市場を大きくゆがませるとの警告が発せられている。写真はフランクフルトのＥＣＢ前で２０２２年７月撮影（２０２３年　ロイター／Wolfgang Rattay）

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の気候変動対応を巡り、シンクタンクがこのほど、同行が石油・ガス関連企業などの社債を約５００億ユーロ（５４３億ドル）売却すれば炭素排出量を劇的に減らせるとの分析結果を示した。しかしアナリストからは、売却は市場を大きくゆがませるとの警告が発せられている。

ＥＣＢのシュナーベル専務理事は１０日、ＥＣＢが保有する３４５０億ユーロの社債を入れ替え、環境に優しいグリーン企業の社債の比率を増やすことを検討するべきだと訴えた。ＥＣＢは本来、社債を新規購入する際にグリーン企業の比重を増やすはずだったが、インフレ退治のために新規購入を停止した上、償還分の再投資も近く減っていくためだとしている。

これを受けてＥＣＢ理事会メンバーのウンシュ・ベルギー中銀総裁は早速、気候変動は政府が対処すべき問題だと反発。しかし金融市場ではＥＣＢの社債売却額を巡る推測が始まった。

シンクタンクのアンドロポセン・フィクスト・インカム・インスティテュート（ＡＦＩＩ）は、ＥＣＢが炭素排出量上位２５社までの社債４８３億ユーロ相当を売却するだけで、保有社債に関連する排出量を８７％減らせるとの分析結果を示した。

２５社の中にはシェル、トタルエナジーズ、レプソル、ＢＰなどの石油・ガス企業が含まれる。ＡＦＩＩの創設者Ulf Erlandsson氏は「ほんの数社に炭素排出が極度に集中している」と指摘した。

＜反対論＞

ＥＣＢ保有社債に関連する炭素排出量を推計するのは難しい作業だが、ＡＦＩＩは年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を総額約４億３８００万トンと試算。イタリアないしフランスが２０１７年に排出した量を上回るとしている。

ＥＣＢは個別銘柄の保有額を開示していないため、ＡＦＩＩの試算は、ＥＣＢが買い入れ適格社債を既発分の平均２７％ずつ保有しているとの仮定に基づいている。

アナリストの間では、公益やエネルギーなど炭素排出量の大きい企業が発行した、いわゆる「ブラウン債」をＥＣＢが少しでも売却すれば市場にゆがみが生じるとの声も出ている。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスの欧州・中東・アフリカ担当首席エコノミスト、シルベイン・ブロイヤー氏は、こうした売却は社債市場で「大規模な価格再設定」を引き起こし、市場の安定維持に集中するＥＣＢの姿勢に反すると指摘した。

もう１つの反対論として、現在は排出量が大きいが今後減らすことを見据え、そのための資金支援を必要としている企業を罰することになる、という主張もある。

この問題に対処するためＥＣＢは既に、企業の気候変動対策をスコア化する際、現在の成績だけでなく今後の目標や開示内容も勘案している。

ＡＢＮアムロの債券ストラテジスト、ラリッサ・デ・バロス・フリッツ氏は、ＥＣＢが少しでもブラウン債を売ってグリーン債を買えば、ＥＣＢは今後一切その社債を買わないとの認識から、売られた社債の利回りスプレッドは７─１５ベーシスポイント拡大しかねないと予想した。

（Virginia Furness記者、Francesco Canepa記者）

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、カーグ島再攻撃を示唆　イランとの取引「
2026.03.15

ワールド

ＵＡＥフジャイラで石油積載一部停止、無人機攻撃受け
2026.03.15

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と
2026.03.15

ワールド

EXCLUSIVE-トランプ政権、イラン停戦交渉を
2026.03.15
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは？
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中