賃上げ実現へ労働市場流動化、学び直し支援1兆円＝総合経済対策重点項目

　１０月４日、 政府の「新しい資本主義実現会議」は会合で、１０月中に政府が策定する総合経済対策の重点項目について議論した。都内で７月撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　４日　ロイター］ - 政府の「新しい資本主義実現会議」は４日の会合で、１０月中に政府が策定する総合経済対策の重点項目について議論した。物価上昇率を上回る賃上げを実現するために、労働市場の流動性を高める必要があると判断、具体的指針を来年６月までにまとめる。現在５年で４０００億円規模で実施している社会人の学び直し支援を１兆円に引き上げる。

今回の内容は６月の「新しい資本主義実現会議」で大枠を示したもの。その内、総合経済対策に盛り込まれる内容の詳細を議論した。電力値上げ対策など短期的な対策は議論の対象外で含まれない。

円安とエネルギー・食品価格上昇が進んでいる足下の情勢を反映し、労働移動の円滑化と学びなおし（リスキリング）、構造的な賃上げを三位一体で進める。転職頻度が高いと、企業は人材引き留めのため賃上げを図る公算が大きいとの前提を置いている。

賃上げ促進のため、中小下請けの価格転嫁要請を受け入れない企業の社名公表や、公正取引委員会の体制強化を図る。同一労働同一賃金の順守を徹底する。

労働移動の円滑化を図るため、転職を考える会社員が民間の専門家に相談できる仕組みを整備する。

ウーバーイーツなど１人で起業するフリーランスが安定的に働ける環境づくりのため今国会に取引適正化法案を提出する。

産業革新投資機構は、過去４年間で１２００億円規模のファンドを通じ、スタートアップ企業に投資をしてきた実績があるが、これを大きく上回る規模のファンドを立ち上げ、法改正を行い運用期限を現在の２０３４年から２０５０年まで延長することにより、出資機能を強化する。

現在感染症関連に限定している創薬ベンチャーへの支援を感染症以外にも拡充する。

企業再生を迅速にするため、債権者全員の同意を求めず、裁判所の認可で私的整理（債務整理）が可能とする円滑化法案を来年の通常国会に提出することを検討する。

このほか個人の資産所得倍増の一環として、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充や恒久化も検討し、年末の２０２３年度税制改正で結論を得る。

経済安保強化のため、半導体や蓄電池の製造拠点整備を支援する枠組みを設ける。