ニュース速報

ビジネス

「財政規律は重要」、英財政政策巡り米NEC委員長

2022年09月28日(水)12時49分

バイデン米政権の経済顧問であるブライアン・ディーズ国家経済会議(NEC)委員長は27日の講演で、トラス新英政権が発表した大型減税を含む財政政策への金融市場のネガティブな反応に驚かなかったと述べ、「財政の慎重さと財政規律」を維持する必要性を指摘した。写真は米首都ワシントンで会見するディーズ氏で2022年3月撮影(2022年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 27日 ロイター] - バイデン米政権の経済顧問であるブライアン・ディーズ国家経済会議(NEC)委員長は27日の講演で、トラス新英政権が発表した大型減税を含む財政政策への金融市場のネガティブな反応に驚かなかったと述べ、「財政の慎重さと財政規律」を維持する必要性を指摘した。

英政府の計画は、金融引き締めを実施中の金融当局に一段の引き締めを迫ることになるとし、それが市場のネガティブな反応につながったとの見方を示した。「特に重要なのは、財政の慎重さと財政規律に焦点を当てることだ」と述べた。

国際通貨基金(IMF)も同日に、英財政政策は大規模で的を絞っておらず、国内の不平等拡大を招くほか、金融政策の効果を損なう恐れがあるとし、より的を絞った世帯・企業向け支援を行うべきとの見解を示した。

ディース氏は、米経済がリセッション(景気後退)に向かっているかと問われ、消費者や企業のバランスシートや投資などにおける耐性の兆候を挙げ、「複雑で、多くの点で前例のない移行期にあることは確かだが、世界的に不透明な情勢下で米国の地位に大きな自信を持つ根拠はあると思う」と述べた。

英国や欧州は非常に困難な状況にあり、エネルギー価格の不安定な動きによる影響に著しくさらされていると指摘した。

ロシアについては、2月24日にウクライナ侵攻に踏み切って以降の軍事問題や「連鎖する経済問題」からますます圧力を受けているとの見方を示した。

ディース氏は講演後、記者団に、ドル高は米経済の相対的な強さを反映しているとの認識を示し、「不確実性の高い世界情勢の中で、回復の複雑さにもかかわらず、米経済が独自の強さを発揮していることを裏付ける」と語った。

他地域の景気低迷が米に及ぼす影響を懸念しているかとの質問には、欧州、英国、中国を挙げ、世界の成長軌道の中で「特に弱い」部分にバイデン政権が「多大な注意」を払っていると答えた。

ロイター
Copyright (C) 2022 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米商務長官「現在のドル安は自然な水準」、輸出増が経

ビジネス

米12月小売売上高、前月比横ばい 個人消費の鈍化示

ビジネス

米雇用コスト、第4四半期は前年比3.4%上昇 4年

ビジネス

米輸入物価、25年12月は前月比0.1%上昇 前年
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中