ドイツ、ガス貯蔵賦課金で消費者の負担さらに増 政府は減税も発表

ドイツのショルツ首相は１８日、ガス販売への税率を７％へ引き下げる方針を示した。発表する首相。（２０２２年　ロイター/Lisi Niesner）

[ベルリン １８日 ロイター] - ドイツのガス市場運営企業、トレーディング・ハブ・ヨーロッパは１８日、国内の貯蔵量を増やすガス輸入のための賦課金が１メガワット時（ＭＷｈ）当たり０.５９ユーロに設定されたと発表した。消費者のエネルギーコスト上昇につながることになる。

１０月１日から実施されるガス貯蔵賦課金は、ウニパーのような公益事業者を支援するため、最終消費者に課される別の賦課金に上乗せされる。

価格プラットフォームVerivoxの評価では、平均的な４人家族で年間４８０ユーロ（４８８ドル）の追加コストが既に発生する見通しとなっている。競合するチェック２４によると、今回の賦課金でさらに１３ユーロの負担が発生する。

一方、ドイツのショルツ首相は１８日、ガス販売への税率を１９％から７％へ引き下げる方針を示した。消費者を対象にしたガス料金の賦課金制度導入による負担を緩和する。

賦課金が２０２４年３月に終了するまで軽減税率を適用すると述べた。

チェック２４によると、２万キロワット時（ｋＷｈ）を消費し、年間３７１７ユーロを支払っている家庭は、税率引き下げにより、負担が３７５ユーロ軽減される。

政府関係者によると、この減税で２４年３月までに約１００億ユーロの国家負担が発生する。