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ドイツ、ガス貯蔵賦課金で消費者の負担さらに増 政府は減税も発表

2022年08月19日(金)07時49分

ドイツのショルツ首相は18日、ガス販売への税率を7%へ引き下げる方針を示した。発表する首相。(2022年 ロイター/Lisi Niesner)

[ベルリン 18日 ロイター] - ドイツのガス市場運営企業、トレーディング・ハブ・ヨーロッパは18日、国内の貯蔵量を増やすガス輸入のための賦課金が1メガワット時(MWh)当たり0.59ユーロに設定されたと発表した。消費者のエネルギーコスト上昇につながることになる。

10月1日から実施されるガス貯蔵賦課金は、ウニパーのような公益事業者を支援するため、最終消費者に課される別の賦課金に上乗せされる。

価格プラットフォームVerivoxの評価では、平均的な4人家族で年間480ユーロ(488ドル)の追加コストが既に発生する見通しとなっている。競合するチェック24によると、今回の賦課金でさらに13ユーロの負担が発生する。

一方、ドイツのショルツ首相は18日、ガス販売への税率を19%から7%へ引き下げる方針を示した。消費者を対象にしたガス料金の賦課金制度導入による負担を緩和する。

賦課金が2024年3月に終了するまで軽減税率を適用すると述べた。

チェック24によると、2万キロワット時(kWh)を消費し、年間3717ユーロを支払っている家庭は、税率引き下げにより、負担が375ユーロ軽減される。

政府関係者によると、この減税で24年3月までに約100億ユーロの国家負担が発生する。

ロイター
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