アウディ・ポルシェ・起亜、米物価抑制法案でＥＶ税控除対象外に

　８月１２日、バイデン米大統領の署名を経て近く成立する４３００億ドル規模の「インフレ抑制法案」を巡り、自動車メーカーの独アウディとポルシェ、韓国の起亜は、自社ＥＶの購入者が最大７５００ドルの連邦税額控除を受けられなくなると発表した。写真は起亜のロゴ。メキシコ・モンテレイ郊外で２０１９年５月撮影（２０２２年　ロイター／Daniel Becerril）

[ワシントン １２日 ロイター] - バイデン米大統領の署名を経て近く成立する４３００億ドル規模の「インフレ抑制法案」を巡り、自動車メーカーの独アウディとポルシェ、韓国の起亜は１２日、自社電気自動車（ＥＶ）の購入者が最大７５００ドルの連邦税額控除を受けられなくなると発表した。

アウディは、自社のプラグインハイブリッド車だけが年内は既存の連邦税額控除を受けられると説明。「われわれのビジネスと消費者に重大な影響を与えるだろう」とした。

この法案では、北米以外で組み立てられたＥＶは税額控除の対象外とされており、欧州連合（ＥＵ）や韓国、多くの自動車メーカーから批判を浴びている。

法案は大統領が法案に署名した時点で、まだ納車されていない車両について拘束力のある契約を結んでいる顧客については、税額控除を認めている。このため起亜はディーラーに対し、法案署名前に契約待ちの顧客に接触し、契約を締結するよう促している。

業界団体「自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）」は大統領が署名すれば、税額控除を現在受けられる米国のＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車の７２モデルのうち７０％が対象外になるとしている。