米下院のミーム株報告書、ＳＥＣなど当局に規制強化の新規則を要請

　６月２４日、米下院金融委員会は、昨年１月の「ミーム株」ブームについて報告書を発表し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）や米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）に関連の市場リスク解決の強化を迫った。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで昨年２月撮影（２０２２年　ロイター／Dado Ruvic）

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米下院金融委員会は２４日、昨年１月の「ミーム株」ブームについて報告書を発表し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）や米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）に関連の市場リスク解決の強化を迫った。「安定より取引拡大を優先する文化」に対処するため、新規則を設けるよう求めている。

報告書は「ミーム株騒ぎは個人投資家取引の市場インフラが現在、どのように運営されているかや、適切に設計され監督されているかを巡って問題点を提起した」と主張。米新興ネット証券ロビンフッドの取引アプリを「トラブルを起こす事業」と名指しした上で、規制当局に対し、こうした証券会社への精査を強めるよう要請した。

ＳＥＣに対しては取引決済ブローカーへの流動性規則の導入を提言。ＦＩＮＲＡに対しては現在のような自主的対応を求める指針ではなく、取引決済ブローカー向けの流動性監督制度をつくるよう提言。証券取引の「ゲーム化」の暴走取り締まりを急ぐよう訴えた。

報告書は昨年２月の議会公聴会を受けて準備され、ゲームストップ株が昨年１月に１６００％以上急騰し暴落した騒ぎの中で、どれだけのリターンや損失が急激に生じたかを分析した。

ロビンフッドは今回の報告書発表に対して、顧客を保護し支援するのに必要な適切かつ責任ある措置を導入しており、既に大きく改善していると主張した。