米新規失業保険申請21.8万件に増加、継続受給件数は1969年来の低水準

米労働省が１９日発表した５月１４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万１０００件増の２１万８０００件と、予想外に増加し、４カ月ぶりの高水準に達した。２０２１年９月撮影（２０２２年　ロイター/Andrew Kelly）

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米労働省が１９日発表した５月１４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万１０００件増の２１万８０００件と、予想外に増加し、４カ月ぶりの高水準に達した。

市場予想は２０万件だった。

一方、５月７日までの１週間の継続受給件数は２万５０００件減の１３１万７０００件と、１９６９年１２月以来の低水準となり、人手不足が続く中、労働市場は引き締まった状況にあることを示唆した。

ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「新規失業保険申請件数が増加する一方、継続受給件数が減少していることの背景には、レイオフが増加しているものの、新たな職を簡単に見つけられるという事情がある」との見方を示した。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ルビーラ・ファルーキ氏は「最近発表されているレイオフは、企業の採用計画の変化を示している可能性があり、注目に値する」と指摘。「しかし足元、労働力需要は引き続き堅調のようで、供給が追いついていない状況と相まって、レイオフ件数は制限されるだろう」と述べた。

一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めを受け株価が急落する中、ウォルマートなどの一部小売業者が通年業績見通しを引き下げていることについて、コメリカ銀行（テキサス州ダラス）のチーフエコノミスト、ビル・アダムス氏は「小売業者やオンライン販売業者の雇用の伸びの鈍化につながる」とし、「株価急落で企業心理が冷え込み、特に新興企業が採用に一段と慎重になる可能性がある」と述べた。

州別では、申請件数はケンタッキー州で６７２８件急増。カリフォルニア州でも３３１５件増加したほか、ペンシルベニア、オハイオ、イリノイの各州でも増加した。

５月１４日までの１週間のデータは、５月の米雇用統計の調査期間と重なる。