ニュース速報

ビジネス

ビットコインが一時3万ドル割れ、中国の取り締まり強化で

2021年06月23日(水)04時56分

6月22日、取引で暗号資産(仮想通貨)のビットコインが1月以来初めて3万ドルを下回った。中国当局によるビットコインのマイニング(採掘)取り締まり強化を受けた売りが継続している。写真は1月8日撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

[ニューヨーク/ロンドン/香港 22日 ロイター] - 22日の取引で暗号資産(仮想通貨)のビットコインが一時3万ドルを割り込み、5カ月ぶりの安値を付けた。その後切り返したものの、見通しは依然として下向きとの声が出ている。

中国当局によるビットコインのマイニング(採掘)取り締まり強化を受けた売りが継続し、ビットコインは米国時間に一時2万8600ドルと1月上旬以来の安値まで下落した。終盤は3.7%高の3万2802ドル。年初来では約13%高となっている。

中国人民銀行は21日、一部の銀行と決済企業に対し、仮想通貨取引の取り締まりを強化するよう指示した。仮想通貨取引の決済を直ちにできなくするよう求めたほか、仮想通貨に関連したサービスの提供を禁止した。

中国初のビットコイン取引所「BTCチャイナ」の最高経営責任者(CEO)を務めたボビー・リー氏は「今や店頭取引は基本的に違法と位置付けられた」と指摘。香港に拠点を置く仮想通貨企業、オリチャル・パートナーズのアンソニー・ウォン氏は「中国による今回の仮想通貨に対する鉄拳措置はトップから発せられているため、2017年の措置よりも深刻だ」とし、「明らかに調整相場に入った」と述べた。

デジタル資産管理を手掛けるレッジャーのバイス・プレジデント、イクバル・ガンダム氏は「暗号資産市場の基調的なファンダメンタルズは変わっておらず、調整は『起こるかどうか』ではなく『いつ起こるか』だった」と指摘。「暗号資産のように急上昇した資産は調整が予想される。新規ユーザーによるアルトコイン(ビットコイン以外の暗号資産)への投資割合が拡大しているほか、中国の状況が調整に拍車をかけている」とした。

イーサは終盤で0.8%高の1900ドル。一時1カ月ぶりの安値である1700ドルまで下落した。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡「時間あれば開放できる」 

ビジネス

為替の動きは石油市場に引きずられている、法的に可能

ビジネス

米雇用者数、3月予想上回る17.8万人増 失業率4

ワールド

中国、馬興瑞・党政治局員を「規律違反」で調査 10
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中