米失業保険申請47.3万件に改善、約1年ぶり低さ 人材確保に課題

米労働省が１３日に発表した８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は４７万３０００件と、前週の５０万７０００件から減った。写真は４月１５日撮影（２０２１年　ロイター/Amira Karaoud）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米労働省が１３日に発表した８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は４７万３０００件と、前週の５０万７０００件から改善し、新型コロナウイルスの感染第１波に見舞われた昨年３月中旬以降で最低となった。ただ、労働力不足が深刻化する中で、各企業とも従業員の引き留めに頭を悩ませている。市場予想は４９万件だった。

州別ではミシガン州やニューヨーク州、フロリダ州の改善が目立った。

失業者数が１０００万人近くに上る中でも、企業は人材確保に奔走している。求人件数は過去最高の８１０万件に達しているほか、解雇者数は過去最低水準にある。

人材が見つからない理由としては、失業保険手当の上乗せや新型コロナウイルス感染への不安、子育てのために親が家にいること、原材料不足、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）に関連した退職や転職が挙げられる。４月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２６万６０００人増と、３月の７７万人増から大幅に鈍化した。

ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンの企業エコノミスト、ロバート・フリック氏は「労働者に対する需要が高く、解雇が比較的少ないことから、今後数カ月で託児所の不足などの問題が解消に向かえば、雇用は底堅く推移する」と予想。「とりわけ低賃金労働者にとって、仕事に復帰することはパズルを組み立てるようなもので、育児、移動手段、賃金、福利厚生といったピースが揃わなければならない」と述べた。

一部のエコノミストは、失業保険申請件数が健全な労働市場を示すとされる２０万─２５万件を依然として大きく上回っている理由として、政府による失業保険手当の３００ドル上乗せを含む対策が失業手当の申請を促していると指摘する。

失業保険申請件数は２０２０年４月に記録した過去最高の６１４万９０００件から減少してきた。失業率が全米平均の６．１％を下回っているテネシー州やミズーリ州など南部と中西部のいくつかの州は最近、来月から連邦政府の失業保険手当て対策を打ち切ると発表した。

初回給付以降も継続して失業保険を受け取った人は、５月１日までの１週間で４万５０００人減少し３６５万５０００人。失業給付を延長して受け取っている人は４月２４日までの１週間で約５３０万人。何らかの失業手当を受けている人は４月末時点で最低でも１６９０万人に上る。