ニュース速報

ビジネス

日立の英鉄道車両で亀裂、各社が運行休止 政府は対応指示

2021年05月10日(月)10時44分

英国で8日、日立製作所製の鉄道車両の一部に亀裂が見つかった。複数の鉄道会社が当該車両の運行を休止し、英政府は9日、対応策を早急に発表するよう関係各社に指示した。写真は、英・アシュフォードにある日立レールヨーロッパ工場での同社製の車両。2016年6月15日に撮影。(2021年 ロイター/Dylan Martinez )

[ロンドン 9日 ロイター] - 英国で8日、日立製作所製の鉄道車両の一部に亀裂が見つかった。複数の鉄道会社が当該車両の運行を休止し、英政府は9日、対応策を早急に発表するよう関係各社に指示した。

亀裂は8日の点検で「クラス800」シリーズの一部車両の車台で見つかった。鉄道運行会社のグレート・ウエスタン・レールウェイ(GWR)やロンドン北東鉄道(LNER)は、同クラスの全車両の運行を休止した。

ヒートンハリス運輸担当閣外相は声明で「できるだけ早期に安全にサービスを再開できるよう包括的な計画を速やかに示すよう鉄道業界に指示した」と述べた。

また、日立に対し、安全点検の計画と長期的な修理計画を提出するよう求めたという。

日立は乗客や鉄道会社に謝罪し、当該車両の運行休止は予防的措置だと説明。残る車両についても問題を点検するため早急かつ安全に取り組んでいるとする声明をツイッターで発表した。

ロンドンと英西部や南西部、ウェールズなどを結ぶ路線を運行するGWRは、多くのサービスを運休したと発表。10日からの週も影響が続くとの見通しを示した。

また「日立が引き続き問題を調査しており、点検が完了すれば早期に運航を再開したい」とした。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

オランダ最年少首相が就任、少数与党で政策課題は難路

ワールド

ロシア軍攻撃で2人死亡、ウクライナ南部オデーサ 港

ビジネス

独IFO業況指数、2月予想以上に上昇 現況・先行き

ビジネス

仏ルノー、商用EV合弁フレクシスを完全子会社化へ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中小企業の「静かな抵抗」
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 10
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中