ニュース速報

ビジネス

米ゲームストップ一時45%急落、取引制限緩和で再び上昇

2021年01月29日(金)13時05分

米ゲーム販売ゲームストップが28日の通常取引で一時約45%急落。序盤に上昇する場面もあったが、オンライン証券のロビンフッドやインタラクティブ・ブローカーズなどが同銘柄の取引を制限したことを背景に下げに転じた。ニューヨークで27日撮影(2021年 ロイター/NICK ZIEMINSKI)

[28日 ロイター] - 米ゲーム販売ゲームストップが28日の通常取引で一時約45%急落。序盤に上昇する場面もあったが、オンライン証券のロビンフッドやインタラクティブ・ブローカーズなどが同銘柄の取引を制限したことを背景に下げに転じた。

ただその後、ロビンフッドとインタラクティブは取引制限を29日に緩和すると発表。これを受け、時間外取引では再びゲームストップや米映画館チェーン大手AMCエンターテインメント・ホールディングスなどの株価が値上がりした。

取引制限を巡っては、個人投資家を犠牲にしてウォール街を保護する措置だとの批判が、個人投資家、著名人、政策当局者から上がっていた。

これを受け、ロビンフッドは29日から制限付きで株式の購入取引を再開すると表明した。

ロビンフッドのブラッド・テネブ最高経営責任者(CEO)はCNBCとのインタビューで「当社と顧客を守るため、こうした銘柄の購入を制限する必要があった」と説明。

「マーケットメーカーやヘッジファンドなどからの指示で取引を制限したわけでは絶対にない」と述べた。

ブルームバーグが28日、関係筋の話として伝えたところによると、ロビンフッドは、銀行の信用枠から一部の資金を引き出した。JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス・グループなどから少なくとも数億ドルの資金を引き出したという。

ロビンフッドのコメントは取れていないが、同社はブログで、ボラティリティーにより、資本要件や清算機関の預託金に関する義務に影響が出ていると投稿していた。同CEOは流動性危機は全く起きていないと述べている。

取引制限を巡っては、ロビンフットの顧客2人が損害賠償を求めて同社を提訴。同社はネット上で情報が拡散している銘柄の購入取引を停止するとともに、一部の証券について証拠金を引き上げると表明していた。

一部の顧客は、ロビンフットから同意なしに株式を売却するとの通知があったとツイッターに不満を漏らしている。同社のコメントは取れていない。

ゲームストップは、SNS(交流サイト)「レディット」のチャットルーム「WallStreetBets」で個人投資家にゲームストップ株購入を促す呼び掛けが広がったことで、この2週間ほどで1700%急騰した。

ロビンフッドはゲームストップのほか、今週に入って同様に跳ね上がっている米映画館チェーン大手AMCエンターテインメント・ホールディングスやカナダのソフト会社ブラックベリー、ステレオ・ヘッドフォン製造のコスなどの取引を制限した。

インタラクティブ・ブローカーズは、証券取引所や規制当局が何らかの対応をするまで「この状況が解消するとは確信していない」との認識を示した。

オンライン証券各社の対応を受け、ソーシャルメディア上ではウォールストリート(金融大手)の利益を守るためにメインストリート(実体経済)をないがしろにしているとの批判も高まっている。

個人投資家の買いを誘発したレディットのWallStreetBetsが27日遅く一時非公開となり、ゲームストップ、AMC、コス、ブラックベリーは軒並み時間外取引で下落。同チャットルームの影響力の強さが浮き彫りとなった。

しかし、こうしたソーシャルメディア主導の上昇は継続している模様で、米航空大手アメリカン航空は28日の取引で一時20%超上昇した。

キングスビュー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は「ゲームストップ第2弾だ。空売り筋や空売りの好機を探っていた投資家の一角が株価を動かしている」との見方を示した。

また、カナダの銀生産会社ファースト・マジェスティックも30%超上昇。メキシコでの税金を巡る不正行為の刑事責任が免除されたとの報道を受けた。iシェアーズ・シルバー・トラスト上場投資信託(ETF)も上昇した。

WallStreetBetsには「ゲームストップを手掛けた後は、マクロ面のファンダメンタルズをけん引役にファースト・マジェスティックとiシェアーズ・シルバー・トラストETFに買い戻しが入るだろう」と投稿された。

規制当局の資料によると、ファースト・マジェスティックの1月前半の空売り比率は24.9%と12月後半の21.1%から上昇した。

フォルトゥナ・シルバー・マインズとフレスニーヨが10%高となったほか、パン・アメリカン・シルバー、エンデバー・シルバー、シルバーコープも上昇した。

ゲームストップなどの株価急騰を受け、規制強化を求める声が上がる中、証券取引委員会(SEC)のクレイトン委員長はCNBCに対し「空売りの監視では、米市場は最も透明性が高いと言えるだろう。しかし、常に改善の余地はある」と語った。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=上昇、テクノロジー株の回復続く

ビジネス

NY外為市場=円上昇、155円台半ば 中国の米国債

ビジネス

再送-〔アングル〕自民圧勝でも円売り不発、「対話」

ワールド

バングラデシュ、米と貿易協定締結 繊維製品は一部が
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中