雇調金特例措置、緊急事態宣言解除の翌月まで延長＝菅首相

　１月２２日、菅義偉首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部で、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、緊急事態宣言解除の翌月まで延長すると発表した。写真は１３日、都内で代表撮影（２０２１年　ロイター）

［東京　２２日　ロイター］ - 菅義偉首相は２２日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、緊急事態宣言解除の翌月まで延長すると発表した。生活が困窮する人への住居確保金も再支給すると述べた。

従業員の雇用を維持するための休業手当などを国が補填する雇用調整助成金は、一日当たりの上限額を１万５０００円に引き上げる特例措置がとられている。２月末が期限となっていたが、飲食店を中心に深刻な雇用状況が続いていることから延長する。

緊急事態宣言は２月７日が期限となっており、予定通り解除されるならば、特例措置は３月末まで延長される見通しとなる。

また菅首相は、「感染対策の決め手となるワクチンについて３社から、３億１４００万回分の供給を受ける契約の締結に至った」とし、「ワクチン接種に必要な費用は国が負担する」と述べた。

首相は、雇調金の特例措置の延長について、最初は緊急事態宣言解除の「翌日まで」と述べ、その後しばらくして「翌月」と訂正した。

(竹本能文※)