ニュース速報

ビジネス

世界経済、コロナ危機の峠越す 来年は4.2%の成長=OECD予想

2020年12月01日(火)19時31分

経済協力開発機構(OECD)は1日、最新の世界経済見通しを発表した。新型コロナウイルスが再び多くの国で猛威を振るっているが、ワクチンの開発進展や中国主導の回復を背景に見通しが改善した。コロナウイルスのイメージ写真。(2020年 ロイター/Dado Ruvic)

[パリ 1日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は1日、最新の世界経済見通しを発表した。新型コロナウイルスが再び多くの国で猛威を振るっているが、ワクチンの開発進展や中国主導の回復を背景に見通しが改善した。

OECDは来年の世界経済の成長率を4.2%、2022年は3.7%と予想した。今年は4.2%のマイナス成長を見込む。

9月時点では2020年はマイナス4.5%、21年は5%のプラス成長を予想していたが、欧州や米国が新型コロナ感染第2波に見舞われていることを受け、来年の見通しを引き下げた。

OECDのチーフエコノミスト、ローレンス・ブーン氏は「われわれは危機を脱したわけではない。まだパンデミック(大流行)の真っ只中にあり、政策はまだすべきことが多くある」と指摘した。

OECDは中国の力強い回復がけん引し、世界の国内総生産(GDP)は2021年末までに新型コロナ危機以前の水準に戻ると予想した。

しかし国によって大きなばらつきがあり、多くの国・地域では2022年のGDPが危機前の水準を約5%下回るとみられている。

今年プラス成長が期待されるのは中国だけで1.8%の伸び率となる見込み。9月の前回予想からは据え置かれた。2021年に8%へ加速した後、22年は4.9%に減速すると予想した。

米国のGDPは今年3.7%減となり、2021年は3.2%、22年は3.5%のプラス成長に戻るとしている。新たな財政刺激策が打ち出されることが前提となっている。9月時点の予想では今年の成長率がマイナス3.8%、来年はプラス4%だった。

ユーロ圏の今年のGDPは7.5%減と予想した。ロックダウン(都市封鎖)の再導入で多くの国で景気が二番底に陥るとみられる。2021年は3.6%、22年は3.3%のプラス成長を見込む。

9月の予想では今年がマイナス7.9%、来年はプラス5.1%だった。

日本成長率見通しは今年がマイナス5.3%、21年プラス2.3%、22年がプラス1.5%。9月時点は今年がマイナス5.8%、来年がプラス1.5%だった。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは158円半ば、一時1カ月半ぶり高値

ビジネス

ライブ・ネーション、反トラスト訴訟で和解間近 チケ

ビジネス

街角景気、2月は4カ月ぶり改善 前月比1.3ポイン

ビジネス

金価格が一時2%超下落、ドル高・米利下げ期待後退で
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ルートとは?...スクワットの真実
  • 2
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    「溶けた金属のよう...」 ヨセミテ国立公園で「激レ…
  • 5
    大江千里が語るコロナ後のニューヨーク、生と死がリ…
  • 6
    なぜ脳は、日本的「美」に反応する? 欧米の美とは異…
  • 7
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 10
    最後のプリンスが「復活」する日
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 5
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 10
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中