来週にも首相が経済対策指示、給付金やＧｏＴｏ延長で10兆円規模＝関係筋

　複数の政府・与党関係者によると、菅義偉首相は来週にも新たな経済対策の策定を指示する見通し。写真は所信表明演説を行う菅首相、２６日撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

中川泉、竹本能文

［東京　２８日　ロイター］ - 複数の政府・与党関係者によると、菅義偉首相は来週にも新たな経済対策の策定を指示する見通し。対策の歳出規模感は１０兆円程度を求める声が出ている。第２次補正予算での１０兆円の予備費の残額約７兆円を活用し、不足分を補う実質的な追加規模は数兆円程度となりそうだ。年越しへの資金繰り支援として雇用調整助成金や持続化給付金の期限延長、低所得世帯向けの給付金、５月連休を含むＧｏＴｏ事業の延長が俎上にのぼる。

第２次補正の予算規模が３０兆円程度だったことと比べれば、３次補正の規模感は縮小する。財政の壁をさらに大きくすることを避ける意味に加えて、１２月５日の臨時国会閉会までに審議を終えるため、補正予算規模をいたずらに大きくしないのが得策との見方が与党内にあるためだ。財源の裏付けとなる２０２０年度第３次補正予算案は１２月中旬に決定する方向だ。

主な内容となるのは、年越しの資金繰り支援の継続だ。一人１日１万５千円を上限とする雇用調整助成金は１２月末が期限。予算枠は当初から拡大され、予備費からの追加も含めて２．８兆円程度に増やしたが、すでに１．９兆円が支給されている。

持続化給付金も１月半ばに期限が到来する。およそ５兆円の予算を確保しているが、１０月半ばまでの支給額４．７兆円にものぼる。こちらも期限の延長が遡上にのぼっている。

家計向けの再度の給付金も検討されている。自民党内からは一律５万円給付案も提案されたが、下村博文政務調査会長はロイターとのインタビューで一律支給は見送る考えを示し、所得限定給付３０万円、予算枠３．７兆円程度を提案した岸田文雄前政務調査会長の考え方が正しいと述べている[nL4N2H01O7]。他の自民党・公明党幹部らかも、限定給付案を支持する声が目立つ。

このほか、来年１月末までを割引販売の期限のめどとしているＧｏＴｏトラベル事業の期限延長も必要とみられている。東京が対象となったとはいえ、「今のペースではとても予算を使い切れない」（経済官庁幹部）との見方があるためだ。

予算枠は１．６兆円余り確保されているが、与党内では来年５月の連休を含んで延長する方向で議論されている。５０００億円程度の追加予算が一つのメドとの声もある。

このほか、臨時国会で法改正が議論されることになっているコロナワクチンの副作用への国家補償など、医療対応の拡充なども盛り込まれる見通しだ。

予備費残額を活用するため、追加歳出規模は小幅となるが、事業規模を積み増し巨大パッケージとして強調する方向だ。金融市場や１１月半ばに発表されるＧＤＰなど経済の状況次第で「今後対策規模が膨らむ可能性」（財務省幹部）を指摘する声もある。

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(中川泉、竹本能文　編集：石田仁志)