自民党、金融庁・日銀の業務縦割り改善で河野行革相に提言

　１０月２７日、自民党の金融調査会（山本幸三会長）や財務金融部有志は、民間金融機関に対する金融庁の検査と日銀の考査で業務重複などを解消し、民間側の負担軽減を図るよう求める提言書をまとめ、河野太郎行革担当相に手渡した。写真は都内で２００９年７月撮影（２０２０年　ロイター）

［東京　２７日　ロイター］ - 自民党の金融調査会（山本幸三会長）や財務金融部有志は２７日、民間金融機関に対する金融庁の検査と日銀の考査で業務重複などを解消し、民間側の負担軽減を図るよう求める提言書をまとめ、河野太郎行革担当相に手渡した。麻生太郎金融担当相や日銀側にも同様に手渡す予定。

鈴木馨祐財務金融部会長は今回の趣旨について「金融庁と日銀の縦割り打破」と説明した。「コロナ対応の資金繰り支援について金融庁が民間金融機関を調査しており、負担感を軽減したい。（金融システム全体のリスクを管理する）マクロプルーデンスのためにより詳細な情報を金融機関から得る必要がある」（小倉將信・金融調査会事務局長）ことも、連携強化を要請する理由の一つ。

自民党としての要望は、１）金融庁検査と日銀考査のデータの統合、２）金融庁検査と日銀考査が、同様な項目について、近い時期に検査・考査することを排除するなどの連携、３）ターゲットを明確化するなど金融庁・日銀の協業深化─など。

(竹本能文)