ニュース速報

ビジネス

米テスラ、3年以内に2.5万ドルのEV製造へ 株価は下落

2020年09月23日(水)12時01分

米電気自動車(EV)テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は22日に開催した電池の新技術を発表する「バッテリー・デー」で、EVの価格を大幅に引き下げ、完全な自律走行性能を持つ価格2万5000ドルのEVを3年以内に製造すると発表した。写真は今年1月、上海でスクリーンに映されたModel 3の映像の前を歩くイーロン・マスクCEO。(2020年 ロイター/Aly Song/File Photo )

[22日 ロイター] - 米電気自動車(EV)のテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は22日に開催した電池の新技術を発表する「バッテリー・デー」で、EVの価格を大幅に引き下げ、完全な自律走行性能を持つ価格2万5000ドルのEVを3年以内に製造すると発表した。

ただ、同社株は引け後の取引で売りが加速し、時間外取引の2時間で時価総額は200億ドル縮小した。株価は5.6%安で通常取引を終了し、時間外では一時6.9%下げた。●以下追加

投資家はテスラから2つの大きな発表があることを期待していた。寿命が10年以上の「ミリオン・マイル」バッテリーの開発と、EV車の価格をガソリン車よりも抑えるための具体的なコスト削減目標だ。

ただ、マスク氏はどちらも発表せず、代わりに数年以内に新技術とプロセスを活用してバッテリーのコストを半分に引き下げ、「手頃な」EVを製造すると述べるにとどめた。

ロス・キャピタル・パートナーズのアナリスト、クレイグ・アーウィン氏は「具体的なものは何もなかった」とコメントした。

マスク氏は、革新的な新モデルやバッテリーデザイン、製造プロセスをテスラがまだ確保していないことを認めた。同社はこれまでにも製造目標を達成できないことがたびたびあった。

テスラは将来的に年間最大2000万台のEV製造を目指す。今年の世界の自動車業界全体の製造台数は8000万台と見込まれている。

テスラはこの日、新たな「モデル S Plaid」も発表した。納車は2021年からでウェブサイトに掲載された価格は約14万ドル。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中