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米小売売上高、7月は1.2％増で予想下回る 前月から大幅鈍化
１４日、米商務省が発表した７月の小売売上高は、前月比１．２％増と６月から大きく減速し、市場予想の１．９％増も下回った。写真はイリノイ州で２０１９年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Joshua Lott）
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米商務省が１４日発表した７月の小売売上高は、前月比１．２％増と６月から大きく減速し、市場予想の１．９％増も下回った。国内で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、週６００ドルの失業給付上乗せ措置が７月末に失効する中、小売売上高の伸びは今後さらに鈍化する可能性がある。
６月は新型コロナ流行で停止状態にあった経済活動の再開に伴い、８．４％増（上方修正）の大幅な伸びを記録していた。
ＭＵＦＧのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は、ウイルス感染抑制に向けた封鎖措置再導入による経済活動への打撃は大きく、連邦政府による失業給付上乗せ措置失効も圧迫要因とし、「パンデミック（世界的大流行）は収束しておらず、議会と大統領が初期の景気回復への支援策で早急に合意できなければ、リセッション（景気後退）が収まることもない」と述べた。
内訳では自動車が１．２％減と、前月の６．１％増からマイナスに転じた。趣味や書籍、建設資材なども減少した。
一方、電化製品は２２．９％増。コロナ流行を受けた在宅勤務の拡大に伴う需要増を反映した。
レストランなどの外食も５％増。しかし、前月の２６．７％増からは大幅に鈍化した。
オンライン通販などの無店舗小売は０．７％増、衣料品は５．７％増、家具は横ばいだった。
自動車・ガソリン・建設資材・食品サービスを除くコア小売売上高は１．４％増と、前月の６％増から鈍化した。コア売上高は国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費の構成要素と密接に連動する。
第２・四半期の米ＧＤＰ速報値は年率換算で前期比３２．９％減と、統計開始以来の落ち込みを記録。消費支出が年率３４．６％減となり、全体を圧迫した。小売売上高が減速傾向にあるものの、消費支出は第３・四半期に持ち直すとの見通しに変更はない。
