地域金融機関、企業の資金繰り支援が最優先課題＝遠藤金融庁長官

［東京　３日　ロイター］ - 金融庁の遠藤俊英長官は３日、時事通信社の金融懇話会で、地域金融機関は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業の資金繰り支援を最優先課題として取り組むべきだと述べた。人口減・低金利持続といった構造問題の克服に向け、ビジネスモデルの改革の必要性も改めて訴えた。

金融庁は地域金融機関に対して、預貸業務を中心とする伝統的なコマーシャルバンクから脱皮し、地域のために付加価値の高い金融サービスを提供するビジネスモデルへの転換を急ぐよう求めてきた。遠藤長官は、コロナ後は「（改革を成し遂げなければならない）時間軸が短くなる」と指摘。「金融機関はただ漫然と今の状況を続けているのではなく、今の状況において自分たちはどういう対応をとるべきなのか、どういう道を進んでいくべきなのか考え抜いて決断していくことが重要だ」と語った。

公的資金の申請期限を２０２６年３月まで延長することを柱とする金融機能強化法の改正法案が通常国会で成立した。遠藤長官は、金融機関が資本注入を受けるかどうかは選択肢の１つにすぎず、改正法は環境整備の一環だと述べた。

また「異業種だからいいとか悪いとか、同業種との合併を進めるべきだとか控えるべきだとか、当局としてこう進むべきだというのはない」と述べ、地域金融機関が他の金融機関と経営統合に踏み切るかどうかは「金融機関が経営判断すべき話だ」と強調した。

(和田崇彦　編集：田中志保)