ニュース速報

ビジネス

エアバス、1年以内に1.5万人削減 コロナ危機受け

2020年07月01日(水)10時09分

 6月30日、欧州航空機大手・エアバスは、1年以内に1万5000人を削減する計画を30日に発表した。写真は仏国内で4月撮影(2020年 ロイター/Stephane Mahe)

[トゥールーズ(フランス)/パリ 30日 ロイター] - 欧州航空機大手・エアバスは、1年以内に1万5000人を削減する計画を30日に発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大で航空需要が打撃を受ける中、エアバスの将来のために必要な措置だとした。

エアバスは、新型コロナの影響で向こう2年間の生産が当初計画より40%減少すると想定している。

ギヨム・フォーリ最高経営責任者(CEO)は、航空業界が置かれている深刻な危機を踏まえると、他に選択肢はなかったと説明。「直視せざるを得ない現実であり、エアバスの長期的な見通しを確保しようとしている」と述べた。

国別の削減数はフランスが5000人、ドイツが5100人、スペインが900人、英国が1700人、その他が1300人。2021年半ばまでに削減する。これに加え、コロナ危機前に発表した独プレミアム・エアロテック部門での900人も含めて約1万5000人の削減となる。エアバスは世界全体で13万5000人を雇用する。

まず、自主退職や早期退職などを募るとしたが、強制解雇の可能性も排除していない。

人員削減を巡っては、各国政府や労働組合との厳しい協議が予想される。エアバスの発表を受け、組合はすでに強制解雇に抵抗する構えを示している。2008年のリストラの際には、ストライキや抗議活動が起きた経緯がある。

労組「CFE─CGC」のフランソワーズ・バリン氏は「雇用を守るため大きな戦いになる」と述べた。

英国の労組「ユニオン」は、エアバスの計画を「産業界の破壊行為」と非難。他の組合も強制解雇に反対する考えを示した。

航空業界への150億ユーロの支援策を6月に発表したフランス政府からも、批判の声が上がっている。仏財務省関係者は「エアバスが発表した削減数は行き過ぎだ。政府が用意した手段を全面的に活用して、人員削減を抑えることを期待する」と述べた。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ビットコイン反発、7万ドル回復

ワールド

ロシア軍高官、自宅で銃撃され重体 ウクライナは関与

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ビジネス

米国株式市場=ダウ初の5万ドル突破、エヌビディア急
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中