ニュース速報

ビジネス

エアバス、1年以内に1.5万人削減 コロナ危機受け

2020年07月01日(水)10時09分

 6月30日、欧州航空機大手・エアバスは、1年以内に1万5000人を削減する計画を30日に発表した。写真は仏国内で4月撮影(2020年 ロイター/Stephane Mahe)

[トゥールーズ(フランス)/パリ 30日 ロイター] - 欧州航空機大手・エアバスは、1年以内に1万5000人を削減する計画を30日に発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大で航空需要が打撃を受ける中、エアバスの将来のために必要な措置だとした。

エアバスは、新型コロナの影響で向こう2年間の生産が当初計画より40%減少すると想定している。

ギヨム・フォーリ最高経営責任者(CEO)は、航空業界が置かれている深刻な危機を踏まえると、他に選択肢はなかったと説明。「直視せざるを得ない現実であり、エアバスの長期的な見通しを確保しようとしている」と述べた。

国別の削減数はフランスが5000人、ドイツが5100人、スペインが900人、英国が1700人、その他が1300人。2021年半ばまでに削減する。これに加え、コロナ危機前に発表した独プレミアム・エアロテック部門での900人も含めて約1万5000人の削減となる。エアバスは世界全体で13万5000人を雇用する。

まず、自主退職や早期退職などを募るとしたが、強制解雇の可能性も排除していない。

人員削減を巡っては、各国政府や労働組合との厳しい協議が予想される。エアバスの発表を受け、組合はすでに強制解雇に抵抗する構えを示している。2008年のリストラの際には、ストライキや抗議活動が起きた経緯がある。

労組「CFE─CGC」のフランソワーズ・バリン氏は「雇用を守るため大きな戦いになる」と述べた。

英国の労組「ユニオン」は、エアバスの計画を「産業界の破壊行為」と非難。他の組合も強制解雇に反対する考えを示した。

航空業界への150億ユーロの支援策を6月に発表したフランス政府からも、批判の声が上がっている。仏財務省関係者は「エアバスが発表した削減数は行き過ぎだ。政府が用意した手段を全面的に活用して、人員削減を抑えることを期待する」と述べた。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国外相、イラン指導者殺害や体制転換の扇動「容認で

ワールド

OPECプラス8カ国、4月に増産開始で合意 イラン

ワールド

イラン首都照準に2日目攻撃、トランプ氏は反撃に警告

ワールド

プーチン氏、ハメネイ師殺害は道徳規範と国際法に違反
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 5
    【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...…
  • 6
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 7
    【銘柄】「ファナック」は新時代の主役か...フィジカ…
  • 8
    今度は「グリンダが主人公」...『ウィキッド』後編の…
  • 9
    「高市大勝」に中国人が見せた意外な反応
  • 10
    「何でこんなことするの...」 調子に乗った観光客、…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 7
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中