ニュース速報

ビジネス

アングル:米中対立再燃、香港のドルペッグ制が直面するリスク

2020年06月06日(土)08時07分

6月3日、中国が香港への国家安全法制導入を決定し、米国が反発して香港に与えてきた貿易面などの特別優遇措置の廃止手続きを始め、投資家の動揺を誘っている。写真は2011年9月、香港の街頭モニターに表示された香港ドル紙幣(2020年 ロイター/Bobby Yip)

[香港 3日 ロイター] - 中国が香港への国家安全法制導入を決定し、米国が反発して香港に与えてきた貿易面などの特別優遇措置の廃止手続きを始め、投資家の動揺を誘っている。香港ドルの米ドルペッグ制が、果たして今後も維持できるのかという心配も浮上してきた。このため香港政府の複数の高官からは、投資家を安心させることを狙った発言が相次いでいる。

香港のドルペッグ制と足元で起きている事態をまとめた。

<制度の仕組み>

香港ドルは、1米ドルに対して7.75-7.85香港ドルという狭い許容変動幅が設定されている。香港金融管理局(HKMA、事実上の中央銀行)は、このレンジ内に値動きが収まるように売買を行う。HKMAが香港ドルを買えば、需給が引き締まるとともにショートポジションのコストが高まる。売却すればその逆の現象が生じる。

ペッグ制を維持するため、香港の政策金利は米国の政策金利に連動している。香港ドルがレンジ内で上下するのは、香港と米国の市場金利に差があるからだ。香港の銀行間取引金利(HIBOR)は米国の短期金利よりも高いので、国家安全法制導入に関連した資金流出懸念が出ているにもかかわらず、香港ドルは堅調を保っている。

<不安台頭の背景>

米中の緊張がエスカレートした場合、米国は香港の銀行によるドルの入手を制限し、その結果としてペッグ制が幕を下ろすのではないかとの不安が出ている。

しかし、HKMAの余偉文(エディー・ユー)総裁は2日のブログで、ペッグ制は米国が香港への優遇措置供与を定めた1992年の法律よりも9年前から存在していたと指摘。「(ペッグ制は)36年間にわたってさまざまな市場ショックを乗り切り、円滑に運営されている。香港の通貨・金融システムにとって柱の1つであり、香港に対する外交政策が切り替わったからといって、決して変更されるものではない」と断言した。

香港は、香港ドル流通量の6倍に相当する4400億米ドルの準備資産を保有している。HKMAはいざとなれば、中国人民銀行(中央銀行)に米ドルを融通してもらえる、と香港の陳茂波(ポール・チャン)財政長官は今週語った。

<ペッグ制が重要な理由>

香港は1997年に英国から中国に返還されて以来、実体経済の面で中国本土と比べて重要度が低下した半面、金融センターとしての存在価値は高まり続けている。ペッグ制が本当に脅かされることになれば、この金融センターの地位がダメージを受けかねない。

中国政府が厳格な資本規制を敷いている中にあって、香港は中国のために海外から資金を調達する上で大事な場所の1つとなっている。世界屈指の香港株式市場は、中国本土の株式・債券市場に向かう海外投資資金の最大の玄関口の役目を果たしている。香港の外為市場も世界有数の規模を誇り、米ドルの取引高は第3位だ。

中国の富裕層も香港を当てにしており、推定1兆米ドル超という香港にある個人資産のうち、半分余りは本土から移された。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ワールド

レムデシビル投与のコロナ重症患者、3人に1人で症状

ワールド

水害復旧、予備費など活用し4000億円以上の対策策

ワールド

情報BOX:新型コロナウイルス、世界の感染者129

ワールド

豪NSW州でクラスター発生、新型コロナ第2波への懸

MAGAZINE

特集:香港の挽歌

2020-7・14号(7/ 7発売)

国家安全法で香港の自由と繁栄は終わり? 中国の次の狙いと民主派を待つ運命

人気ランキング

  • 1

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 2

    東京都、新型コロナウイルス新規感染206人 4日連続200人台、検査数に加え陽性率も高まる

  • 3

    24歳年上の富豪と結婚してメラニアが得たものと失ったもの

  • 4

    世界へ広がる中国の鉱物資源買収 オーストラリア・カ…

  • 5

    東京都、新型コロナウイルス新規感染206人 3日連続2…

  • 6

    生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後…

  • 7

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 8

    「自粛要請」で外出を控えた日本人は世界に冠たる不…

  • 9

    金正恩の「拷問部隊」にイギリスが下した鉄槌

  • 10

    日本人とアラブ人が考える「理想の仕事」の違い

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 4

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 5

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 6

    生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後…

  • 7

    24歳年上の富豪と結婚してメラニアが得たものと失っ…

  • 8

    「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに…

  • 9

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 10

    新型コロナ、血液型によって重症化に差が出るとの研究…

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 6

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 9

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 10

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!