米、中国33企業・機関を禁輸対象に 人権侵害や軍資材調達支援で

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米商務省は２２日、中国の３３の企業と機関を、米国からの資材等の調達を禁止するブラックリストに追加すると発表した。人権侵害の疑いがあるほか、大量破壊兵器などに関連して米国の国家安全保障に関する懸念があるためとしている。

商務省は「人権侵害、抑圧、大規模な恣意的な拘束、強制労働、少数民族ウイグル族に対するハイテクを利用した監視」などに関与したとして９の企業と機関をブラックリストに追加。中国軍向けの資材調達に関与したとして２４の政府機関と民間機関を追加した。

リストに追加されたのは、米半導体メーカーが注力するＡＩ（人工知能）や顔認証技術を手掛ける企業など。

中国の有力ＡＩ企業、東方網力科技（NetPosa）<300367.SZ>、サイバーセキュリティーの奇虎３６０、ソフトバンクグループ<9984.T>が出資するクラウドマインズも追加された。クラウドマインズは人型ロボットなどに関するクラウドサービスを展開する。ロイターは３月、クラウドマインズの米法人が技術ないし技術情報を中国拠点に送ろうとしたのを米当局に阻止されたと報じた。

奇虎３６０、東方網力科技、クラウドマインズのコメントは得られていない。

米半導体メーカーのザイリンクスは、少なくとも顧客１社が今回の対象に含まれているとしたうえで「事業に影響があるか調査している。米商務省の新たな法規制を順守する」と述べた。

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