ＦＲＢ当局者、コロナ危機克服で追加財政支援の必要性訴え

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の当局者らは５月１２日、新型コロナウイルス感染拡大からの景気回復は当初の想定より時間がかかる公算が大きいとし、国内の企業と家計を支援するため、一段の財政出動が必要になると論じた。１日、ワシントンで撮影（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque）

［１２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の当局者らは１２日、新型コロナウイルス感染拡大からの景気回復は当初の想定より時間がかかる公算が大きいとし、国内の企業と家計を支援するため、一段の財政出動が必要になると論じた。

失業率はさらに悪化する見通しで、景気回復はまだら模様になるとの見方も示した。

ダラス地区連銀のカプラン総裁はＣＮＮインターナショナルに対し、失業率は２０％かそれ以上の水準でピークを付け、その後は低下するが年内は８─１０％にとどまると予想。４月の失業率は１４．７％だった。

「失業率を抑え込み、完全雇用に近づけるために、経済成長率押し上げに向けた追加の財政刺激策が必要になるだろう」と語った。

リッチモンド地区連銀のバーキン総裁とミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁もこの日、同様の見解を示した。

ＦＲＢは新型コロナ危機に対応し、流動性供給のための緊急措置を相次いで打ち出しており、米議会ではこれまでに、３兆ドル近い景気対策が成立している。

カシュカリ氏はオンラインで行われたインタビューで「米政府はこの危機に対応し、米国民を支えるための資金を捻出する能力がある」と強調した。

ＦＲＢ当局者らはまた、景気回復のスピードは米国人が安全と感じる度合いに大きく左右されるとし、地域や部門によって一様ではないと予想した。

カシュカリ氏は経済再開について、州知事や大統領の方針よりも、国民が外食や映画鑑賞、野球観戦などの活動を安全と感じるかどうかで決まるところが大きいと指摘。自身もワクチンや治療薬が入手できるようになるまでは映画には行かないと語った。

「新型コロナを制御できるようになるまでは経済は修復できない」とし、経済正常化の道筋は一様ではないかもしれないと述べた。

フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁もまた、新型コロナ危機からの景気回復は一様ではないと語った。

一方、セントルイス地区連銀のブラード総裁は、封鎖措置について、新型コロナのワクチンが開発されるまでの１年半程度の継続になれば、一時的に解雇された数百万の人々が恒久的に職を失い、「壮大な規模の経営破綻」が起きると警告。感染者を追跡するなどのリスクベースの保健政策で、より効果的な対応を図る必要があると指摘した。

クリーブランド地区連銀のメスター総裁は今年の下半期にプラス成長に回帰するという「妥当な基本シナリオ」を達成するには「多くの条件がそろう必要がある」と分析。経済の救済と支援を間断なく続けることや、「外出制限を公衆衛生上の基準に基づき、慎重かつ責任ある形で緩和する」などの条件を挙げた。