前場の日経平均は続落、買い材料乏しい 日銀の動きは意識

　４月２日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５４円３４銭安の１万７９１１円０７銭となり、続落した。写真は２０１９年１２月、東京証券取引所で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung）Hoon

［東京　２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５４円３４銭安の１万７９１１円０７銭となり、続落した。前日の米国株安が嫌気され、東京市場も朝方から売りが先行した。商いが薄い中、仕掛け的な売りが入り、下げ幅を一時３５０円超に拡大したが、日銀の動きが意識され、前引けにかけて下げ幅を縮めた。

３月末までは年金のリバランスの買いや配当再投資の買いなどが下値を支えたとみられるが、前日から名実ともに新年度相場入りしたことで、これらの支えが望めなくなった。買いが入らない中、売りに押されやすいという。下げ幅を３５０円超に拡大した場面でも、リスクコントロールファンドの売り仕掛けが入ったと観測が出ていた。

その後は下げ止まり、やや下げ幅を縮小した。日銀が１日に東京市場で買い入れた通常のＥＴＦ（上場投資信託）が１２０２億円と、前回の２００４億円から減少したことが投資家心理の負担となったが、前引けにかけては「日銀のＥＴＦ買い観測が引き続き売り方へのけん制になった」（ストラテジスト）との指摘が出ている。

ＴＯＰＩＸは１．１４％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１３２４億円だった。東証３３業種では３０業種が値下がり。値下がり率上位には、空運、その他金融、金属製品、不動産などが入った。半面、鉱業、保険、石油・石炭は値上がりした。トランプ米大統領がサウジアラビアとロシアが数日以内に原油の価格戦争終結で合意できるとの見方を示したことが米原油先物の上昇を誘い、原油関連の支援材料となった。

東証１部の騰落数は、値上がりが２７３銘柄に対し、値下がりが１８６５銘柄、変わらずが２９銘柄だった。

日経平均は下げ幅を拡大。１万７７００円台まで下落した。ひと頃に比べて商いが細っており、そうした中でリスクコントロールファンドの売り仕掛けが入ったと観測されている。

市場では「先週の海外勢の売りが巨額だっただけに、日銀がＥＴＦの購入額を減額したことが、株価が下がった時に支えきれないと心理的に悪影響を与えたようだ」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれる。

財務省が２日発表した３月２２日―３月２８日の対外及び対内証券売買契約等の状況 （指定報告機関ベース）によると、対内株式投資は１兆４２１９億円の売り越しとなった。

一方、日銀が１日に東京株式市場で買い入れた通常のＥＴＦ（上場投資信託）は１２０２億円で、前回３０日の買い入れ額２００４億円から減少。Ｊ－ＲＥＩＴも２０億円買い入れと、前回３１日の４０億円から減少した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１３０円９９銭安の１万７９３４円４２銭となり、続落して始まった。米国株安を嫌気した格好だが、前日に日本株は先行して下げていたために、安寄りした後は落ち着いた動きとなっている。

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、ソニー<6758.T>など主力の輸出関連株は売り優勢、前日に逆行高したＮＥＣ<6701.T>は買い優勢、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は売り優勢となっている。

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