ニュース速報

ビジネス

世界経済、上期11%縮小の恐れ 新型コロナで=ブラックロック

2020年04月02日(木)09時13分

米資産運用大手ブラックロックのマネジングディレクター、アメール・ビサット氏は1日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界経済が今年上期に11%縮小し、経済生産が6兆ドル失われる可能性があるとの見通しを示した。ニューヨーク証券取引所で2017年3月撮影(2019年 ロイター/Brendan McDermid)

[ドバイ 1日 ロイター] - 米資産運用大手ブラックロックのマネジングディレクター、アメール・ビサット氏は1日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界経済が今年上期に11%縮小し、経済生産が6兆ドル失われる可能性があるとの見通しを示した。

同氏はオンラインで行われたパネルディスカッションで、「2008年の経済縮小や、(1918年から始まった)スペイン風邪の際に起きたと推定される縮小より大幅になる」と指摘。

「(1930年代の)世界大恐慌ほど深刻にはならないが、世界的な経済ショックとしては、間違いなく2番目に深刻なものになるだろう」と述べた。

また、控えめな予想でも上期に500万人の雇用が喪失する可能性があり、勤務時間短縮や賃金カットといった状況も考慮すると、状況は一段と深刻との認識を示した。

経済的ショックの大きさ釣り合った政策対応がこれまでに打ち出されているかとの質問に対しては、「政治的には間違いなくノーだ」とした一方、政府や中央銀行が発表した経済対策は肯定的に評価した。

「2─3月に世界各国で発表された財政出動の規模は5兆ドルに上り、これは向こう6カ月程度で投入される」とし、「これに加え、中銀による金利引き下げは65件行われ、20余りの中銀がすでに何らかの形の量的緩和を発表している」と指摘した。

<回復はV字に>

ビサット氏は新型コロナの世界的流行による経済的打撃を自然災害になぞらえ、自然災害の後には通常、「力強い回復」が見られるとした。

ただ新型コロナについては、打撃の終息時期が不透明で、感染再拡大の可能性もあるほか、世界的な問題であることなどから、回復は「それほど強くならない可能性がある」との見方を示した。

それでも、強力な政策対応や繰り延べ需要により、「その後の回復は非常に急速になると確信している」と語った。

その上で「回復はV字のような形になるだろうが、問題は、後退期に失われた経済生産を相殺するほど大きなV字になるかどうかだ。答えはノーだと思う」と述べ、「世界の国内総生産(GDP)の2─3%分は取り戻せないだろう」との見方を示した。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

世界秩序は変化「断絶ではない」、ECB総裁が加首相

ビジネス

シティ、3月も人員削減へ 1月の1000人削減後=

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、1月速報値51.5で横ばい 価

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 10
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中