ニュース速報

ビジネス

世界経済、ウイルス拡大で成長鈍化へ 緊急融資枠を設定=IMF

2020年03月05日(木)10時26分

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は4日、新型コロナウイルスの急速な感染拡大に伴い、今年の世界経済は成長加速が見込めないという見方を示した。ワシントンで2018年9月撮影(2020年 ロイター/Yuri Gripas)

[ワシントン 4日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は4日、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年の世界経済の成長率は19年を割り込み、2008─09年の金融危機以降で最も低い水準になる可能性があるとの見方を示した。

新型ウイルス拡散の打撃を抑えるため、IMFは貧困国や途上国向けに500億ドルの緊急融資枠を設定する方針だ。

同専務理事は会見で「2020年の世界経済成長率は、昨年水準(2.9%)を下回る。ただ、どの程度下回り、影響がどの程度長引くを予測するのはまだ難しい」と述べた。

最新見通しは、数週間以内に発表するとした。IMFは1月時点で20年の成長率を3.3%と予測していた。

新型ウイルスの流行で世界経済が景気後退(リセッション)に陥る可能性については発言を控えた。

IMFは2月23日、世界経済の成長率は新型ウイルスの影響で0.1%ポイント下押しされるとの予想を示していたが、専務理事は、ウイルス感染が中国以外の70カ国以上に急拡大し、想定が変化したと述べた。

また、中国では感染拡大が鈍化しているものの、20年の成長率はIMFの最新予測である5.6%を下回るだろうと指摘。一方で、中国の生産再開は現時点で約60%となっており、今後数週間で90%に達すると見込んだ。

世界の金融システムについては、08─09年の金融危機前よりもはるかに耐性があるとしたが、一段の感染拡大に備え、政策当局者による協調的な措置と予防策が必要だと強調した。

<緊急融資枠を設定>

貧困国や途上国を対象にした500億ドルの緊急融資枠については、約100億ドルを貧困国向けに最長10年間、無利子で貸し出す。残り約400億ドルは中所得国向けの最長5年の低金利融資となる。

2016年にエクアドルで大地震が発生した際、同国はこの低金利融資プログラムで3億6400万ドルを借り入れた。

ただ、ブラジル、中国、インドなどの主要新興国やアルゼンチンは、IMFが債務が持続不可能と判断しているため、こうした緊急融資プログラムの対象とはならない。

IMFと世界銀行は、新型ウイルスを封じ込めるために各国が連携して取り組むことが必要だと強調しており、世界銀行も3日、途上国向けに120億ドルの融資枠を設け、支援すると発表した。

*内容を追加しました

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU、イラン革命防衛隊をテロ組織に指定 イラン反発

ワールド

アメリカン航空、ベネズエラ便再開を計画 トランプ氏

ワールド

米軍、イラン巡る大統領の決断「実行の準備」 国防長

ワールド

トランプ氏「ロシアがキーウ攻撃1週間停止に同意」、
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 6
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 7
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    致死率高い「ニパウイルス」、インドで2人感染...東…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中