ニューフレアＴＯＢ方針は継続、不成立でも困らず＝東芝会長

　１２月１９日、東芝の車谷暢昭会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者、写真）は、ニューフレアテクノロジーの完全子会社化に向けて実施しているＴＯＢを淡々と進める考えを示した上で、成立しなくても「特に困らない」と述べた。写真は都内で昨年５月撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１９日　ロイター］ - 東芝<6502.T>の車谷暢昭会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は、ニューフレアテクノロジー<6256.T>の完全子会社化に向けて実施しているＴＯＢを淡々と進める考えを示した上で、成立しなくても「特に困らない」と述べた。ロイターとのインタビューで語った。ニューフレアに対しては、ＨＯＹＡ<7741.T>が東芝より高い価格でのＴＯＢ実施を表明しており、争奪戦の様相となっている。

ＨＯＹＡが東芝より高い価格を示したことで、東芝のＴＯＢが成立しない可能性がある。車谷会長は、ニューフレアの完全子会社化を目指す方針を継続するとしながら、ＴＯＢ価格の引き上げは想定していないとした。

もともとニューフレアなど上場子会社へのＴＯＢは、親子上場に伴う利益相反を防ぐための政府の指針を踏まえた取り組みだと車谷会長は説明。ニューフレアとの間に、親子上場によるガバナンス上の懸念が実際にあるためではないとし、ＴＯＢが成立せず現在の親子関係が継続しても目先、不都合はないとの考えを示した。

一方、ニューフレアの新製品開発では東芝の技術陣が約１００人関わっており「東芝なしでは成り立たなくなる」と指摘。東芝がＴＯＢする方が企業価値の向上につながるとし、「株主にも説明する」と話した。

東芝では、連結子会社の東芝デバイス＆ストレージ（東芝Ｄ＆Ｓ）がニューフレアに対するＴＯＢを１株１万１９００円で実施している。そこに１２月１３日にＨＯＹＡが１万２９００円で同じくＴＯＢの意向を示した。

これまでのところ、東芝にはＨＯＹＡからの接触はないという。他社がＴＯＢを実施している企業に対してＴＯＢを仕掛けるＨＯＹＡの手法について車谷会長は「あまり聞かないディール」としつつ、東芝としては予定通りＴＯＢを進める意向を示した。

東芝のＴＯＢ成立の下限は１４．２７％の取得。１５．８０％を保有する東芝機械<6104.T>から買い付けられれば成立する。ただ、東芝より高いＴＯＢ価格をＨＯＹＡが示したため、東芝機械としては東芝への売却を株主に説明しにくくなっている。東芝機械は、投資家の村上世彰氏に近い投資会社などが筆頭株主となっている。

東芝機械などの株主がＨＯＹＡになびけば、東芝のＴＯＢが成立しない恐れがある。このため東芝機械が争奪戦の鍵を握るとの見方もあるが、車谷会長は「ポイントとなるのは東芝だ」とこれに反論した。

ＨＯＹＡはニューフレア株の６６．６７％をＴＯＢの下限とする方針。東芝グループでは東芝Ｄ＆Ｓがニューフレアの５２．４０％を保有しており、東芝Ｄ＆Ｓが売却に応じなければ、ＨＯＹＡのＴＯＢは成立しない。

車谷会長はＨＯＹＡの示した価格について「我々の株を売るような値段では全然ない」と指摘し、機関決定したわけではないとしながら「（東芝グループとして）売ることはあり得ない」と明言した。

東芝によるＴＯＢ期間は１１月１４日ー１２月２５日。あと１週間ほどでＴＯＢの成否は明らかになる。不成立となった場合、ＨＯＹＡは来年４月のＴＯＢ開始を目指す。

(平田紀之　山崎牧子　編集：田中志保)