ニュース速報

ビジネス

アングル：与党内に経済対策10兆円論、遊水地整備や高齢者運転支援など

2019年11月21日（木）16時50分

　政府が策定中の経済対策に関し与党内で１０兆円は必要との意見が浮上している。台風１９号などの被害を受けた災害対策に加え、海外経済減速や消費増税による景気減速の更なる悪化を防ぐため、主種多様な政策パッケージを盛り込む方向で最終調整が進んでいる。写真は台風１９号の影響で水につかった駐車場。１０月１４日、長野県で撮影（２０１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２１日　ロイター］ - 政府が策定中の経済対策に関し与党内で１０兆円は必要との意見が浮上している。台風１９号などの被害を受けた災害対策に加え、海外経済減速や消費増税による景気減速の更なる悪化を防ぐため、多種多様な政策パッケージを盛り込む方向で最終調整が進んでいる。

自民党の二階俊博幹事長は１９日の記者会見で２０１９年度補正予算の規模について「１０兆円を下らない程度のものを必要とするのではないか」とコメントした。二階幹事長と公明党の斉藤鉄夫幹事長らは２０日の定例懇談で、「少なくとも１０兆円程度の大型補正が必要」と確認した。

経済対策については既に自民党の甘利明・税制調査会会長や経済財政諮問会議の竹森俊平議員（慶大教授）などが、２０１８年度補正予算と１９年度の消費増税対策（臨時・特別の措置）をあわせて６兆円の公需があったことを引き合いに、同額以上が必要との見解を表明している。

もっとも１０兆円発言には様々な解釈がある。自民党関係者の間では「２０年度予算と合計での規模だろう」「国土強靭化対策に限定した発言でないか」「１０年間で１００兆円の国土強靭化対策が必要というのが真意」との解説が聞かれる。もっとも自民党幹部は「現時点で掲げる目標額としては適当だ」と評価し、歳出規模の確保が狙いとの見方だ。

１９年度補正のみで１０兆円を実現する場合には「時間のかかる防災・公共工事のみでは金額が膨らまないため、他の案件が増えそうだ」（与党中堅幹部）との見方もある。

経済対策に盛り込まれる具体的な項目については既に大筋固まったようだ。全体は、１）災害対策、２）中小企業対策、３）東京五輪後対策──の３本柱。災害対策としては、川の氾濫を吸収する遊水地の確保や、発電用ダムの治水利用、台風１９号で氾濫した支流河川の浚渫（しゅんせつ）、電線の地中化などが盛り込まれる見通し。

災害対策以外では、小学校用パソコンの１人１台を目標とした普及、高齢者向け自動ブレーキ支援、時限的な増税対策であるキャッシュレス決済に対するポイント還元の期限が来年６月に切れるのを踏まえたマイナンバーカードを利用したポイント還元、日米貿易協定を受けた農業支援などが検討されている。

＊本文１段落目の誤字を修正しました。

(竹本能文)

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン紛争が生んだ米欧の亀裂、ＮＡＴＯは危機から「
2026.04.03

ビジネス

アイリスオーヤマ、ライフドリンクＣ株買い増し　10
2026.04.03

ワールド

ロシア前大統領、ウクライナのＥＵ加盟に警戒感
2026.04.03

ワールド

ロシアがウクライナに断続的空襲、ハルキウで死傷者
2026.04.03
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 10
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中