東証7日続伸、連日年初来高値更新 一時2万3000円台回復

［東京　２９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は７日続伸し、連日の年初来高値更新。前日の米国株式市場が強い流れとなり、為替が１ドル１０９円近辺と円安基調で推移したことが支えとなった。一時２０１８年１０月１１日以来約１年ぶりに２万３０００円を回復したしたが、その後はいったん達成感も出て高値圏で小動きが続いた。

前日の米国株式市場は、トランプ大統領が中国との通商協議について予定より早くかなり大きな合意に署名する可能性があると述べたことや、今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げを実施するとの観測から上昇。Ｓ＆Ｐ総合が過去最高値を更新したほか、ナスダックも最高値に迫った。

東京市場も朝方から買いが先行し、寄り付き後に年初来高値を更新したが、その後は伸び悩んだ。みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「根底には、米中対立の緩和によって下期から収益環境が好転するとの読みがある」とした上で、「期待感が崩れた時は警戒する必要が出てくるだろう。報復合戦にピリオドが打たれるにしても、既存の関税が残るようならその影響に注意しなければならない」とみていた。

ＴＯＰＩＸは反発。東証３３業種では、その他金融業、非鉄金属、精密機器などが値上がり率上位に入った。一方、空運業、電気・ガス業、陸運業などは売られた。

市場からは「昨日から米国長期金利が上昇していて、きょうはＪＧＢの利回りも上がっている。金融、銀行が堅調に推移しているのは、これらが影響している」（三井住友ＤＳアセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏）との声が聞かれた。

個別銘柄では、２８日に業績予想の下方修正を発表し、相場での動きが注目されていたファナック<6954.T>とキヤノン<7751.T>は朝方から売りが先行したものの、相場全体には大きな影響を与えなかった。大和証券・チーフグローバルストラテジストの壁谷洋和氏は「決算で悪いものが出ても、そのまま受け止めないというトレンドになっている。年度後半への回復期待が勝っているイメージだ」と指摘する。

東証１部の騰落数は、値上がり１５２０銘柄に対し、値下がりが５５５銘柄、変わらずが８０銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 22974.13 +106.86

寄り付き　　　 22950.79

安値／高値　　 22935.35─23008.43

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1662.68 +14.25

寄り付き　　　　 1657.26

安値／高値　　　 1656.78─1664.43

東証出来高(万株) 132465

東証売買代金(億円) 23278.53