日経平均は反発、上げ幅一時250円超 米中間選控え慎重姿勢も

　１１月６日、東京株式市場で日経平均は反発した。米国株や為替の落ち着きを支えに買いが先行。トヨタの決算発表後に上げ幅を一時２５０円超に拡大したが、米中間選挙の結果を見極めたいとのムードは強く、一段上を買う姿勢は限られた。写真は都内で２０１５年４月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato）

［東京　６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。米国株や為替の落ち着きを支えに買いが先行。トヨタ<7203.T>の決算発表後に上げ幅を一時２５０円超に拡大したが、米中間選挙の結果を見極めたいとのムードは強く、一段上を買う姿勢は限られた。米アップルが台湾メーカーに新型スマートフォンの増産中止を要請したと一部で報じられ、ハイテク株は軟調だった。

ＴＯＰＩＸも反発。終値は１０月２２日以来、２週ぶりの高値を付けた。東証３３業種中、値下がりしたのは空運のみ。医薬品、保険、卸売が値上がり率上位に入った。東証１部の売買代金は２週ぶり低水準となった。また取引時間中にトヨタは２０１９年３月期の連結業績予想の上方修正と自社株買いを発表。同社株は一時３％を超す上昇となった。

ドルトン・キャピタル・ジャパンのシニアファンドマネージャー、松本史雄氏は「トヨタの上方修正は為替要因が中心とはいえ、着実に利益を増やしている。自社株買いがやりやすい環境と受け止めることもでき、マーケットに不透明感がある中で安心感につながった」とみる。

米中間選挙を巡っては、上院で共和党、下院で民主党の勝利が市場のメインシナリオとなっている。中間選挙後の株高アノマリーも意識され、日本株に対してはポジション調整の売りも限定的。ただ結果発表後に短期筋による先物売買で現物指数が振幅するリスクも警戒された。日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は低下したが、２６ポイント台後半と比較的高い水準を維持した。

決算発表を受けた個別物色の動きも目立った。ソフトバンクグループ<9984.T>は上昇スタートとなったが下げに転じ、１．９７％安で取引を終えた。９月中間期営業利益は１．４兆円と大幅増益となったが、１０月以降に市場環境が急変したことを背景に、ファンドビジネスの先行きを懸念した売りに押された。日経平均に対しては約２０円の押し下げ要因となった。

一方、ジャパンディスプレイ<6740.T>や、ＴＤＫ<6762.T>など電子部品関連株が軟調。日本経済新聞は５日、アップルが生産委託先の鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>などに対し、１０月に発売した「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ＸＲ」の生産ライン増設計画を中止するよう要請したと報じた。受注の先行きに対する不透明感が意識され、関連銘柄が売りに押された。

東証１部の騰落数は、値上がり１３６２銘柄に対し、値下がりが６７４銘柄、変わらずが７５銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 22147.75 +248.76

寄り付き　　　 22018.87

安値／高値　　 21994.28─22160.83

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1659.35 +18.96

寄り付き　　　　 1646.42

安値／高値　　　 1646.21─1663.37

東証出来高(万株) 134259

東証売買代金(億円) 23815.39