ニュース速報

ビジネス

焦点:米中間選挙、株式オプション市場では「ささいな材料」

2018年10月20日(土)09時56分

 10月18日、来月の米中間選挙は、株式オプション市場にとって当面の相場の方向性を左右する大きな要素になるとは考えられていない。写真はニューヨーク証券取引所。9月撮影(2018年 ロイター/Brendan McDermid)

Saqib Iqbal Ahmed

[ニューヨーク 18日 ロイター] - 11月6日の米中間選挙で野党・民主党が下院の過半数を確保すれば、トランプ大統領の政策実現に支障が生じるなど、政治的な影響は大きいとみられる。

ただデータを見ると、株式オプション市場では、中間選挙結果が当面の相場の方向性を左右する大きな要素になるとは考えられていない。

キャンター・フィッツジェラルドのチーフ市場ストラテジスト、ピーター・チェッキーニ氏は、選挙を巡る不透明感は話題に上っているとしながらも、実際にヘッジに動いたり、ヘッジにはっきり言及するような市場参加者は見当たらないと述べた。

民主党が上院もしくは下院を制するようなら、ロシア問題から課税逃れに至るまでトランプ氏にかかる数々の疑惑に対する調査が迅速に進められる可能性がある、と複数の議会関係者は話す。情勢変化が起きる可能性を背景に、政策がどう修正されるかや、民主党がトランプ氏弾劾に動くかどうかについて、さまざまな観測が飛び交っている。

それでもソシエテ・ジェネラルのフロー戦略・ソリューション責任者アンドルー・スコット氏は「投資家が本気でこうした事態を信じているなら、相当なボラティリティーのプレミアムが発生するはずだが、実際にはそれは存在しない」と指摘する。

スコット氏は、ボラティリティーの期間構造は投資家が過度に心配してはいないことを示唆している、と付け加えた。ボラティリティーの期間構造は、権利行使期間の異なるオプション価格から算出され、将来の株式相場の変動に対する市場の期待が反映される。

足元の株式市場は、金利上昇や貿易摩擦への警戒感から乱高下したとはいえ、過去30年間の中間選挙前の時期と比べると株価の変動幅は小さい。

S&P総合500種の1カ月物ボラティリティーは現在17%前後。一方、リフィニティブのデータに基づくと、過去8回の中間選挙の平均は20%だ。先週のボラティリティーの急上昇を例外扱いにすれば、この時期の水準としては30年間で最も低い。

中間選挙結果には瞬間的に反応するとしても、米国株上昇の流れは途切れない、というのがアナリストの見立てだ。LPLリサーチの分析では、1946年以降の全ての中間選挙後1年間のS&P総合500種は平均で14.5%上がった。

ソシエテ・ジェネラルのスコット氏は「中間選挙の結果は2020年(の大統領選挙と議会選挙)の手掛かりになるという面では重要だが、短期的には株高基調を損なう原因にはなりそうにない」とみている。

最近の株価の下押しが健全なヘッジ需要を喚起したため、市場が今後何らかの打撃を一瞬受けたとしても、投資家がうまく乗り切れる態勢がより整った面もある。必ずしも中間選挙に不安を覚えたわけではないが、投資家はこのところリスクの高い資産を売却していたのだ。

ロイター
Copyright (C) 2018 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ビジネス

米グーグル、5G対応スマホを発表

ビジネス

東証で全銘柄の売買を停止、富士通が共同で調査中

ワールド

クウェート、前首長の葬儀は一般非公開で カタール首

ワールド

英で新型コロナ第2波加速、首相が国民に規制遵守求め

MAGAZINE

特集:感染症 vs 国家

2020-10・ 6号(9/29発売)

新型コロナウイルスに最も正しく対応した国は? 各国の感染拡大防止策を徹底査定する

人気ランキング

  • 1

    新型コロナは「中国病」どころかアメリカ病だ

  • 2

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 3

    「お疲れさまでした」1人の中国人から、安倍前首相へ

  • 4

    韓国ネットに新たな闇 犯罪者を晒す「デジタル刑務所…

  • 5

    北朝鮮の韓国乗組員射殺で「終戦宣言を」の文在寅に…

  • 6

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 7

    感染者数・死者数を抑えた国、失敗した国 14カ国の…

  • 8

    安倍政権が推進した「オールジャパン鉄道輸出」の悲惨…

  • 9

    台湾の都市名に添えられた「中国」表記、EUの支援で「中…

  • 10

    トランプ巨額脱税疑惑、スキャンダルの本丸はその先…

  • 1

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 2

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿勢と内部腐敗の実態

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 5

    中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か 

  • 6

    北朝鮮の韓国乗組員射殺で「終戦宣言を」の文在寅に…

  • 7

    新型コロナは「中国病」どころかアメリカ病だ

  • 8

    核武装しても不安......金正恩が日本の「敵基地攻撃…

  • 9

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 10

    トランプはなぜ懲りずに兵士の侮辱を繰り返すのか(…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像とメカニズム

  • 4

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 5

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立…

  • 6

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 7

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

  • 8

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 9

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 10

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!