焦点：米中間選挙、株式オプション市場では「ささいな材料」

　１０月１８日、来月の米中間選挙は、株式オプション市場にとって当面の相場の方向性を左右する大きな要素になるとは考えられていない。写真はニューヨーク証券取引所。９月撮影（２０１８年　ロイター/Brendan McDermid）

Saqib　Iqbal　Ahmed

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - １１月６日の米中間選挙で野党・民主党が下院の過半数を確保すれば、トランプ大統領の政策実現に支障が生じるなど、政治的な影響は大きいとみられる。

ただデータを見ると、株式オプション市場では、中間選挙結果が当面の相場の方向性を左右する大きな要素になるとは考えられていない。

キャンター・フィッツジェラルドのチーフ市場ストラテジスト、ピーター・チェッキーニ氏は、選挙を巡る不透明感は話題に上っているとしながらも、実際にヘッジに動いたり、ヘッジにはっきり言及するような市場参加者は見当たらないと述べた。

民主党が上院もしくは下院を制するようなら、ロシア問題から課税逃れに至るまでトランプ氏にかかる数々の疑惑に対する調査が迅速に進められる可能性がある、と複数の議会関係者は話す。情勢変化が起きる可能性を背景に、政策がどう修正されるかや、民主党がトランプ氏弾劾に動くかどうかについて、さまざまな観測が飛び交っている。

それでもソシエテ・ジェネラルのフロー戦略・ソリューション責任者アンドルー・スコット氏は「投資家が本気でこうした事態を信じているなら、相当なボラティリティーのプレミアムが発生するはずだが、実際にはそれは存在しない」と指摘する。

スコット氏は、ボラティリティーの期間構造は投資家が過度に心配してはいないことを示唆している、と付け加えた。ボラティリティーの期間構造は、権利行使期間の異なるオプション価格から算出され、将来の株式相場の変動に対する市場の期待が反映される。

足元の株式市場は、金利上昇や貿易摩擦への警戒感から乱高下したとはいえ、過去３０年間の中間選挙前の時期と比べると株価の変動幅は小さい。

Ｓ＆Ｐ総合５００種の１カ月物ボラティリティーは現在１７％前後。一方、リフィニティブのデータに基づくと、過去８回の中間選挙の平均は２０％だ。先週のボラティリティーの急上昇を例外扱いにすれば、この時期の水準としては３０年間で最も低い。

中間選挙結果には瞬間的に反応するとしても、米国株上昇の流れは途切れない、というのがアナリストの見立てだ。ＬＰＬリサーチの分析では、１９４６年以降の全ての中間選挙後１年間のＳ＆Ｐ総合５００種は平均で１４．５％上がった。

ソシエテ・ジェネラルのスコット氏は「中間選挙の結果は２０２０年（の大統領選挙と議会選挙）の手掛かりになるという面では重要だが、短期的には株高基調を損なう原因にはなりそうにない」とみている。

最近の株価の下押しが健全なヘッジ需要を喚起したため、市場が今後何らかの打撃を一瞬受けたとしても、投資家がうまく乗り切れる態勢がより整った面もある。必ずしも中間選挙に不安を覚えたわけではないが、投資家はこのところリスクの高い資産を売却していたのだ。