ニュース速報

ビジネス

米Wファーゴ、7─9月期は32%増益 コスト削減が奏効

2018年10月13日(土)04時49分

[12日 ロイター] - 米銀大手ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)が12日発表した7─9月期決算は、コスト削減計画が奏功し、32%の大幅な増益となった。

総非金利費用は4.1%減の137億ドル。前年比での減少は今年に入ってから初めてとなる。

シュリューズベリー最高財務責任者(CFO)は2020年までに費用を約30億ドル削減する目標を表明。向こう3年間で約800の支店を閉鎖し、従業員の10%を削減する。

経費削減と減税の効果で大幅な増益となったものの、アナリストの間では収入低迷や融資縮小に対する懸念が出ている。

総収入は0.4%増の220億ドル。部門別で増収となったのは地域銀行部門のみだった。リフィニティブのI/B/E/Sデータがまとめたアナリスト予想では219億ドルだった。

総融資は1%減の9423億ドル。新規住宅ローンが130億ドル減少した。

これに対し、最大手のJPモルガン・チェースの同四半期の総収入は5.2%増、融資残高の平均は6%増となっている。

エドワード・ジョーンズのアナリスト、カイル・サンダース氏はWファーゴについて「融資と収入の伸びが引き続き課題となっている」と述べた。

ただ金利上昇を受けて、純金利マージン(NIM)は2.94%と前年同期の2.86%から上昇。普通株主帰属の純利益は54億5000万ドル(1株当たり1.13ドル)と、前年同期の41億3000万ドル(同0.83ドル)から増加。ただ調整後の1株利益は1.16ドルと、アナリスト予想の1.17ドルに届かなかった。

Wファーゴは、個人向け銀行業務などで不祥事が相次ぎ、過去2年にわたり信頼回復に向けて取り組んでいる。ムーディーズ・インベスターズ・サービスの上級バイスプレジデント、アレン・ティシュラー氏は「今回の決算は前期に比べ雑音が少ないが、これまでの不祥事によるさらなる落ち込みは払拭できていない」と述べた。

連邦準備理事会(FRB)はWファーゴの一連の不祥事を受け、同行に対し企業統治(コーポレートガバナンス)とリスクコントロールが改善されるまで資産規模を1兆9500億ドル以下に抑えるよう命じている。

9月末時点の資産規模は1兆8800億ドル。WファーゴはFRBが同制限措置を来年上半期に解消するとの見通しを示している。

*内容を更新しました。

ロイター
Copyright (C) 2018 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:ダボス会議「トランプ・ショー」で閉幕、恐怖と

ビジネス

緊張感をもって市場の状況を注視=為替で片山財務相

ワールド

マクロスコープ:衆院選あす公示、勝敗左右する与野党

ワールド

インドネシア西ジャワ州の地滑り、死者17人に 73
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中