18年全国基準地価は＋0.1％、27年ぶりプラス転換 商業地の上昇加速

　９月１８日、国土交通省が発表した２０１８年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）によると、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均が前年比０．１％上昇し、１９９１年以来、２７年ぶりにプラスに転じた。前年は同０．３％下落だった。写真は都内で昨年３月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１８日　ロイター］ - 国土交通省が１８日発表した２０１８年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）によると、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均が前年比０．１％上昇し、１９９１年以来、２７年ぶりにプラスに転じた。前年は同０．３％下落だった。

商業地は同１．１％上昇とプラス幅が拡大。住宅地は同０．３％下落と引き続きマイナス圏だが、９年連続で下落幅が縮小している。商業地・住宅地ともに札幌・仙台・広島・福岡の「地方４市」の伸びが堅調だ。

商業地の上昇は２年連続。前年は同０．５％上昇だった。国交省によると、再開発事業の進展や外国人観光客の増加などを背景に、主要都市を中心に店舗やホテルの進出意欲が強い。景気回復に伴ってオフィス需要も高まっており、法人投資家などによる不動産投資意欲も旺盛。商業地の地価は「上昇基調を強めている」という。

地域別にみると、東京・大阪・名古屋の３大都市圏が同４．２％上昇し、前年の同３．５％上昇から伸び率が拡大。いずれも６年連続で上昇している。さらに堅調なのが地方４市。同９．２％上昇と３大都市圏を上回る伸び。札幌（同１０．０％上昇）、仙台（同９．９％上昇）、福岡（同１１．１％上昇）は１０％前後の大幅上昇となっている。

住宅地も引き続き底堅い動きを見せている。国交省によると、雇用・所得環境の改善が続く中で低金利環境の継続などによる需要の下支え効果もあり、「全体として下落幅の縮小傾向が継続している」という。

３大都市圏は同０．７％上昇。これまで３年連続で同０．４％上昇と足踏みが続いていたが、４年ぶりに伸び率を高めた。こちらも地方４市が堅調。同３．９％上昇となり、前年の同２．８％上昇から伸び率を一段と高めた。

また、４市以外の地方市町村は、商業地、住宅地ともに平均の下落幅が縮小しており、地方圏全体で地価の持ち直しが続いている。

基準地価は各都道府県が毎年７月１日における調査地点の価格を調査・公表し、国土交通省が全国状況を取りまとめている。今回の調査地点は２万１５７８地点。国交省が実施する地価公示（毎年１月１日時点の調査）と実質的に相互補完的な関係にある。

(伊藤純夫)