［ベルリン ６日 ロイター］ - ドイツ経済省が発表した２月の鉱工業生産指数は前月比１．６％低下し、低下幅は２０１５年８月以来の大きさとなった。ロイターがまとめた市場予想は０．３％上昇だった。
前月の改定値は０．１％上昇だった。
内訳では、資本財の生産が３．１％低下と、落ち込みが目立った。消費財は１．５％低下。中間財は０．７％低下した。建設活動も全般的に低調だった。
経済省は「鉱工業生産は勢いを失った。しかし受注状況は良好で企業のムードはポジティブであることから、同セクターは今後も改善を続けるとみられる」とした。
その上で「拡大の勢いは前年を下回る可能性が高い」との見方を示した。
一方、ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は警戒を緩めていない。米中の貿易摩擦の激化が世界経済に悪影響を与え、ドイツの製品・サービスに対する需要の減退につながる可能性があると指摘した。
ＤＩＨＫのSophia Krietenbrink氏は「需要サイドの主要な問題は、現在の貿易摩擦がどのように発展していくかだ。仮に関税がグローバルなバリューチェーンの妨げになった場合、中期的にはドイツ企業の販売機会にも影響を与えかねない」と述べた。
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