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トランプ氏の鉄鋼関税、自動車メーカーから懸念の声相次ぐ
3月2日、トランプ米大統領(写真)の鉄鋼・アルミ関税方針公表を受け、自動車メーカー各社の間で、価格押し上げへの懸念を表明する動きが広がった。米フロリダ州ウェストパームビーチで撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)
[ワシントン 2日 ロイター] - トランプ米大統領の鉄鋼・アルミ関税方針公表を受け、自動車メーカー各社の間で2日、価格押し上げへの懸念を表明する動きが広がった。
ホンダ<7267.T>は声明で「鉄鋼・アルミ輸入品に無分別な関税をかければ、国産品、輸入品双方の価格を押し上げ、顧客に不必要な金銭的負担がかかる」との反応を示した。
フォード・モーター
自動車業界のロビイストらは、適用対象国や期間といった詳細の把握を急いでいる。
トヨタ自動車<7203.T>は「鉄鋼やアルミにかなりの関税を課す決定に伴い、コストや米国内で販売する自動車・トラックの価格を大きく引き上げることになり、自動車メーカーや自動車供給業界、消費者にマイナスの影響が出る」と懸念を示した。
外資系メーカーの業界団体、グローバル・オートメーカーズの代表者は「米鉄鋼・アルミ産業を巡る懸念に対処する、より優れた方法がある」と再考を促した。
*写真を付けて、再送します。