日米経済対話事務協議、米が牛肉・自動車で規制緩和要求＝関係筋

　１月２７日、日米両政府は、第３回の日米経済対話に向けた準備会合を２５━２６日都内で開き、関係省庁の課長級スタッフが意見交換を行なった。写真は両国の国旗。米ニューヨークで２０１６年１１月撮影（２０１８年　ロイター/Andrew Kelly）

［東京　２７日　ロイター］ - 日米両政府は、第３回の日米経済対話に向けた準備会合を２５━２６日都内で開き、関係省庁の課長級スタッフが意見交換を行なった。日米関係筋によると、米国側は日本側に牛肉の緊急輸入制限（セーフガード）制度の見直しや、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策のための月齢制限の撤廃、自動車の安全基準や検査手続きの緩和を求めた。

日本側は、昨年８月セーフガード発動で関税率を引き上げた後も、米国産牛肉の輸入量が増えている点などを説明。制度見直しに慎重な姿勢を示し、議論は平行線となったようだ。

日米経済対話は、通商面で強硬姿勢の米トランプ政権に対抗するため日本側が企画した制度。麻生太郎副総理がペンス米副大統領を誘う格好で、昨年４月に東京で第１回、１０月にワシントンで第２回会合が開かれた。

日本側には今年前半にも第３回会合を開催したいとの声もある。ペンス副大統領が２月来日する際には、経済対話は開かれない見通し。

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(竹本能文※)