ニュース速報

ビジネス

ボンバルディア勝訴、米委員会がボーイング主張認めず

2018年01月27日(土)07時53分

 1月26日、カナダ重工業大手ボンバルディアがジェット旅客機「Cシリーズ」を米国市場で不当廉売していたなどとして、米ボーイングが同社と争っていた訴訟で、米国際貿易委員会はボーイングの訴えを退け、ボンバルディアの主張を認める判断を示した(2018年 ロイター/Clodagh Kilcoyne)

[ワシントン/モントリオール 26日 ロイター] - カナダ重工業大手ボンバルディアがジェット旅客機「Cシリーズ」を米国市場で不当廉売していたなどとして、米ボーイングが同社と争っていた訴訟で、米国際貿易委員会(ITC)は26日、ボーイングの訴えを退け、ボンバルディアの主張を認める判断を示した。

4人の委員全員が、ボンバルディアの価格はボーイングに損害を与えないと判断した。「Cシリーズ」に300%近くの関税をかける米商務省の方針も退けた。

事前の予想では、ボーイングの訴えが認められるとの見方が広がっており、想定外の結果となった。ボンバルディア株はこの日一時22%急騰。ボーイング株はほぼ変わらずで取引を終えた。

ピーターソン国際経済研究所(PIIE)のシニアフェロー、チャド・バウン氏は「事実や証拠の重要性があらためて浮き彫りとなった。トランプ大統領がいくら保護主義を主張しても、通商政策に関するITCの訴訟手続きは支障なく機能した」と述べた。

またダン・ピアソン元ITC委員長は「1人の委員もボーイングの主張に耳を貸そうとしなかった。『米国第一主義』はホワイトハウスや商務省では通用するだろうが、ITCのような独立機関では通用しない」と語った。

ボンバルディアは声明で、今回の判断について「技術革新、競争、法の支配の勝利」で、米航空会社や旅行客の勝利と指摘した。

一方、ボーイングは「不正な政府助成によりボーイングが何十億ドルもの損害をこうむった」ことが認められず失望した、とのコメントを発表した。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)

ロイター
Copyright (C) 2018 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、米との経済協力分野選定 ウクライナ戦争後見

ワールド

NATO国防相会議、米長官は欠席 事務総長は防衛投

ワールド

トランプ氏がイランとの合意へ条件整備と期待=イスラ

ワールド

トランプ関税、「ほぼ全額」を米国民が負担 NY連銀
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中