ニュース速報

ビジネス

日経平均は反落、円高と週末の北朝鮮情勢を警戒

2017年09月08日（金）15時52分

　９月８日、東京株式市場で日経平均は反落。終値では４月２８日以来、約４カ月ぶりの安値水準となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後のドラギ総裁会見を受け、対ドルでユーロ高が進行し、ドル安／円高となった。写真は都内で２０１４年９月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato）

［東京　８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。終値では４月２８日以来、約４カ月ぶりの安値水準となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後のドラギ総裁会見を受け、対ドルでユーロ高が進行し、ドル安／円高となった。朝方は主力輸出株に売りが先行したが、一巡後は下げ渋る場面が見られた。後場には、９日に北朝鮮が建国記念日を控えていることで地政学リスクの高まりが警戒された。外為市場でドルが１０８円台を割り込むと、指数は１５７円安まで下げ幅を拡大した。

ＴＯＰＩＸも反落。東証３３業種中、その他製品など５業種を除く２８業種が下落した。食料品の下落率がトップ。精密機器、保険がこれに続いた。

ユーロ高／円安が進んでも、マツダ<7261.T>、キヤノン<7751.T>、セイコーエプソン <6724.T>など欧州関連銘柄は下落して引けた。

市場では「欧州向け売上げ比率の高い会社でも、ドル／円の影響は受ける。９日に北朝鮮が挑発行動に出る可能性もあり、国連の制裁決議の行方も気がかりだ。どこに向かって撃つかにもよるが、ミサイルを発射した場合、週明けに日経平均は１万９０００円ぐらいまで下げるだろう」（日本アジア証券エクイティ・ストラテジスト清水三津雄氏）との声が聞かれた。

個別銘柄では、ラウンドワン<4680.T>が続伸し年初来高値更新。同社が７日に発表した８月の既存店売上高は前年比１２％増と３カ月連続で前年を上回ったことが材料視されている。雨天が多かったことで屋内型レジャー施設への需要が高まったことなどが要因という。

半面、積水ハウス<1928.T>が反落。７日に発表した２０１７年２─７月期の連結純利益は前年比１７．２％増の６１０億円となった。２０１８年１月期の業績予想は経常利益予想は小幅に上方修正したものの、それ以外は据え置いた。同日に発表した８月の受注速報は対前年割れとなっており、下期以降の業績の伸びの鈍化を警戒した売りが出た。

東証１部の騰落数は、値上がり６７８銘柄に対し、値下がりが１２４７銘柄、変わらずが１０１銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 19274.82 -121.70

寄り付き　　　 19297.96

安値／高値　　 19239.52─19357.49

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1593.54 -4.70

寄り付き　　　　 1593.61

安値／高値　　　 1590.33─1599.27

東証出来高(万株) 186042

東証売買代金(億円) 27145.86

ロイター
Copyright (C) 2017 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ、軍高官対話4年ぶりに再開へ　アブダビ三者協議
2026.02.06

ワールド

中国が金など裏付けのデジタル資産を開発しても驚かな
2026.02.06

ワールド

トランプ氏、薬品割引サイト「トランプＲｘ」を5日発
2026.02.06

ビジネス

英中銀総裁、3月利下げ確率予想「50対50は悪くな
2026.02.06
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 9
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 10
    日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中