財政支出の拡大、金融政策頼み軽減＝米ＦＲＢ副議長

　１１月２１日、フィッシャー米ＦＲＢ副議長は、財政出動へのシフトで、金融政策頼みの構図が軽減されるとの認識を示した。写真はニューヨークで昨年３月撮影（２０１６年　ロイター／Brendan McDermid）

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - フィッシャー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長は２１日、政府が財政政策により生産性を押し上げることができれば、経済の下支えに向けたＦＲＢの負担を軽減する一助となるとの考えを示した。外交問題評議会での講演で述べた。

講演では、トランプ氏の米大統領選勝利による金融政策への影響をめぐり質問が集中。フィッシャー副議長は、足元のドル高進行は政策目標に向けた進展を踏まえ「ＦＲＢが実施する必要があることを阻害しない」としたほか、大きく膨らんだバランスシートを時間とともに縮小していく方針もあらためて示した。

副議長は「とりわけ生産性の拡大に向けた一定の財政政策は、経済の潜在成長率を伸ばしたり、長期的な経済問題への対処に役立つ可能性がある」と指摘。「社会基盤や産業基盤など公共インフラ整備や教育の向上、民間投資の推進、効果的な規制を一部組み合わせることで、生産性の伸びや生活水準の押し上げが期待できる」と述べた。

経済については雇用、インフレともにＦＲＢが目標とする水準に近づいており、経済活動は「ある程度良好」との見方を示した。

財政支出の拡大は、金融危機後の緩和政策を補強するとし、金融政策だけで景気回復を支えている状況が軽減されるとの認識を示した。

足元のドル高進行をめぐっては、メキシコペソの急落により貿易加重指数が影響を受けていることなどに言及し、米大統領選以降「ドル相場は上昇している」と指摘。

「為替相場が雇用情勢に影響を及ぼすとの意味ではかなり重要である」としながらも、「米経済のインフレと失業の状況に基づき、ＦＲＢが実施する必要があることが阻まれることはない」と述べた。

トランプ次期政権、および上下両院を共和党が握る新議会の政策の方向性には「大きな不透明感」が残るとしながらも、トランプ氏がドッド・フランク法（金融規制改革法）の撤廃を唱えている点について問われると、「２００７─０９年の金融危機の記憶を風化させてはならない」とし、規制緩和への動きをけん制した。

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