マイナス金利政策に経済効果、過熱感出ないか注視＝布野日銀委員

　３月２３日、日銀の布野幸利審議委員は、兵庫県・神戸市内で会見し、１月に導入を決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（マイナス金利付きＱＱＥ）が実体経済にも効果を及ぼしているとの認識を示した。写真は都内で昨年７月撮影(2016年　ロイター／Toru Hanai)

［神戸市　２３日　ロイター］ - 日銀の布野幸利審議委員は２３日、兵庫県・神戸市内で会見し、１月に導入を決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（マイナス金利付きＱＱＥ）が実体経済にも効果を及ぼしているとの認識を示した。

一方、経済に過熱感が出てこないか注視する必要があると語った。

＜設備投資・賃上げにも効果＞

日銀はマイナス金利政策を導入した理由について、新興国経済の不透明感や金融市場の不安定化などを背景に、デフレマインドの転換が遅れるリスクの顕在化を未然に防ぐためと説明している。

その後も金融市場の不安定な状況が続いているが、布野委員は、マイナス金利政策の導入によって「（経済・物価の）いい循環を担保して保つことに効果があった」と断言。実体経済にも効果が出ているとの認識を示した。

さらに「企業が収益を試算する際に、金利動向は大きなファクターだ」と企業収益へのプラス効果を挙げるとともに、金利全体を押し下げたことで「間違いなく設備投資を促す。まったく疑っていない」と投資や賃上げへの効果に自信を示した。

一方、「実体経済にいろいろな意味で過熱感が出てくる事態はよくない」と指摘。現時点で問題は起きていないとしながらも、「今後、過熱感がどこに出てくるか、ウオッチしていかないといけない」と警戒感もにじませた。

＜先行き予断許さず、状況みて３次元で対応＞

今後の金融政策運営については、マイナス金利政策の導入によって経済の好循環が維持されているとしたものの、「経済は生き物。どういう状況が起きるか予断を許さない面があり、先入観を持たずに判断していきたい」と指摘。リスクが顕在化するおそれが高まる場合には「ちゅうちょなく政策を打ち出していく」と語った。

その際の手段は「量・質・金利の３次元をどのようなミックスで、どのようなかたちでやっていくかは、環境をみながら、その時々で判断していく」と述べるにとどめた。

マイナス金利政策は金融機関収益への影響や世間の理解がなかなか深まらないなどの問題点が指摘されているが、「評判をみて金融政策を展開しているわけではない。効果を意図してやっている」と主張。マイナス金利幅拡大の限度については、事前に判断できるものではないとしたが、「どこまでも下げられるものではない」とも語った。

(伊藤純夫)