消費増税予定通り、憲法改正は参院選の争点にならず＝公明幹事長

１月１９日、公明党の井上義久幹事長は、１０％への消費増税は予定通り２０１７年４月に実施すべきとの見解を示した（２０１６年　ロイター/TORU HANAI）

［東京　１９日　ロイター］ - 公明党の井上義久幹事長は１９日、ロイターのインタビューの中で、１０％への消費増税は予定通り２０１７年４月に実施すべきとの見解を示した。また、憲法の個別の条文改正が今年夏の参院選の争点になるとは思っていないと語った。

井上幹事長は、最近の株安が消費増税の判断に影響を及ぼす可能性に関連し「経済のファンダメンタルズは変わっていないと思っている」と指摘。そのうえで消費税については「引き上げた消費税は全て社会保障に使うことで今日まで進んでいるので、基本的に予定通り実施すべきと思う」と語った。

ただ、「かつてのリーマン・ショックのようなことが生じれば別だろう」とも述べ、世界的に大きなショックが発生した場合は別の対応があり得るとの見解を示した。

また、憲法改正が参院選のテーマに浮上するかどうかについて「憲法改正の発議は国会であり、国会における議論はスタートしているので、国会での議論を通じてどう国民的コンセンサスを作っていけるかということだと思う。次の参院選で憲法改正の具体的項目が争点になるというふうには思っていない」と語った。

さらに参院選の目標では、改選９議席に対し、１３議席以上を目指すと強気の姿勢を示した。

(竹中清　編集：田巻一彦)