ニュース速報

ビジネス

アングル:アジア自動車メーカー、米国のSUV販売好調で輸出攻勢

2016年01月12日(火)15時59分

 1月11日、アジアの自動車メーカー各社は、需要の増加に対応して米国へのスポーツ多目的車(SUV)の出荷を増やそうとしており、日本や韓国で増産する見通しだ。写真は韓国・現代自動車のロゴ。ソウルで昨年10月撮影(2016年 ロイター/Kim Hong-Ji)

[デトロイト 11日 ロイター] - アジアの自動車メーカー各社は、需要の増加に対応して米国へのスポーツ多目的車(SUV)の出荷を増やそうとしており、日本や韓国で増産する見通しだ。

米国で環太平洋連携協定(TPP)をめぐる本格的な議会審議が始まろうとしている時に、米国向けの自動車輸出が拡大することになる。全米自動車労組(UAW)ほかの労組は、製造業の雇用が海外に奪われるとしてTPPに反発している。

韓国・現代自動車<005380.KS>の米市場向け製品企画責任者、マイク・オブライエン氏は11日、北米国際自動車ショー(デトロイトモーターショー)の傍らでロイターの取材に応じ、品ぞろえを拡大するためにサブコンパクト・クロスオーバーSUVの開発を急いでいると述べた。近く米国のショールームに並ぶ見通しだが、年内ではないという。

現代は韓国から米国に輸出するコンパクトSUV「ツーソン」の台数を、2015年の約6万3000台から今年は8万台超に増やす計画だ。「ツーソンの販売があまりに好調なので、ディーラーから最も聞かれる不満は『なぜもっと造ってくれないのか』だ」とオブライエン氏は語った。

現代は北米でツーソンを製造しておらず、常に輸入してきた。オブライエン氏によると、最近では韓国の生産能力をより大きく活用し、ツーソンの輸入台数を増やせるような措置を採った。

一方、日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーン社長は10日、デトロイトで、クロスオーバーSUV「ローグ」の販売台数が昨年は44%増えて過去最高の28万7000台に達したため、日本から米国への出荷台数を増やす計画だと述べた。米国で販売されているローグは現在、米国内の生産分と韓国からの輸入で構成されている。

ゴーン社長は「北米の(ローグの)生産能力は100%以上の稼働率となっている。韓国からローグを出荷しているが、近く日本からもいくらか届き始めるだろう」と述べた。

日産は、昨年米国で販売した全ライトトラックの約3分の1を輸入しており、その数は前年比約20%増えた。昨年のSUVの販売台数は前年比20%増え、より小型の乗用車は1.8%減だった。

トヨタ自動車<7203.T>の米国販売部門は昨年、ライトトラックの輸入を前年比30%増やしている。

ロイター
Copyright (C) 2016 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中