インタビュー：資産保全へ為替ヘッジも選択肢＝ＧＰＩＦ理事長

　１２月９日、ＧＰＩＦの三谷隆博理事長は、ロイターとのインタビューで、外貨建て資産４９兆円の保全策として、これまで実施を見送ってきた為替ヘッジ取引を選択肢とする考えを示した。写真は都内で6月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter ）

［東京　９日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の三谷隆博理事長は９日、ロイターとのインタビューで、外貨建て資産４９兆円の保全策として、これまで実施を見送ってきた為替ヘッジ取引を選択肢とする考えを示した。日本株のインハウス（自家）運用に関しては「（株価指数に連動する運用成績を目指す）パッシブ運用から始めるのが自然」と語った。

安倍内閣が主導した昨年１０月の運用改革で、ＧＰＩＦは国内外の株式や外債での運用を増やした。しかし、今年８月の世界的な株安で国内外の株式運用が振るわず、通貨変動などのリスクにどう対処するかが課題となっている。

三谷理事長は９日のインタビューで、現在のポートフォリオについて「為替ヘッジをしない前提で作成した。為替ヘッジがどうしても必要というわけではない」との認識を示す一方、円高到来時の損失拡大を回避するため、「できる範囲でヘッジした方がいい」との考えを述べた。

９月末時点の外貨建て資産は約４９兆円で、積立金１３５兆円の３分の１程度を占める。

三谷氏は、外貨建て資産の保全を念頭に「為替動向に確信が持てるなら、ヘッジそのものは否定しない」とし、「メーンとなるのはドルやユーロ。確信が持てるときに、どうするか考えたい。為替ヘッジ取引の実施環境は整えている」と語った。

日本株のインハウス（自家）運用に関しては「やるならパッシブから始めるのが自然」と述べた。法改正を伴う株式への直接投資が認められた場合、議決権をどう行使するかが課題になると指摘し、社会保障年金部会での議論を見守る意向を示した。

（梅川崇、藤田淳子　編集：山口貴也）

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