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ホンダが四輪世界販売目標取り下げ、開発現場の負荷考慮
２月１４日、ホンダ社長は、四輪世界販売６００万台の目標を取り下げることを明らかにした。写真は同社のロゴマーク。都内で昨年１２月撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai）
［旭川市 １４日 ロイター］ - ホンダ<7267.T>の伊東孝紳社長は１３日、記者団に対し、２０１７年３月期の達成を目指していた四輪車の年間世界販売６００万台の目標を取り下げ、事業計画を練り直していることを明らかにした。
伊東社長は、主力小型車「フィット」のハイブリッド車（ＨＶ）などでリコール（回収・無償修理）が相次いだ背景に、少なからず６００万台の販売という目標があったことを認め、「確かに、開発負荷が相当現場にかかったという認識は強い」とし、「６００万台の目標をある意味、取り下げている」と述べた。
さらに、「６００万台（の目標）というよりも、今は実力として生産現場がちゃんと仕事ができるように、まずは見直している」としたうえで、「それを踏まえて、社内的に事業計画を作っている真っ最中」と語った。
伊東社長は昨年１１月、６００万台の目標について「少し考えるところがある」などと語り、目標の達成より品質を優先する意向を示唆していた。
＜タカタへの資金支援否定＞
一方、大量のリコールを招いている欠陥エアバッグ問題で経営が悪化しているタカタ<7312.T>に対しては、伊東社長は、出資などの資金面での支援は「全然（考えて）ない、興味もない」とあらためて否定した。他社が経営支援をする場合も、ホンダとして「全然問題ない」と語った。ホンダとしては、リコールでの「お客様の対応が滞ることがあっては困る。そのために必要な支援はする」という。
トヨタ自動車<7203.T>など、日米欧１０社共同で進めている原因調査の結果がどの程度で判明するかという時期のめどについては、まだ「見えない」としたものの、「原因がクリアになることが義務だ」として、早期に原因究明を目指すことを強調した。
また、不具合の部品となっているインフレ―ター（ガス発生装置）の交換部品についてもタカタ側の供給能力には限界があるため、ダイセル<4202.T>やオートリブ
(白木真紀)
