日米首脳、通商交渉で原則合意 9月下旬に署名へ

［ビアリッツ（フランス）　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領と安倍晋三首相は２５日、日米通商交渉が原則合意したことを明らかにした。９月の国連総会前後の署名を目指す。

トランプ大統領と安倍首相はこの日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議が開かれているフランスのビアリッツで会談した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表によると、農業、工業、デジタル分野がカバーされる。米国が日本製の自動車に課している関税は、今回の合意で変更はない。

トランプ氏によると、日本は、余剰になっている米国産トウモロコシを購入することに同意したという。安倍首相はトウモロコシ購入の「可能性」に言及し、民間セクターが対応すると述べた。

トランプ氏は日米の原則合意を評価。安倍首相との共同記者会見で「大きな取引だ。われわれは原則合意した。農業従事者にとって素晴らしいものだ」と語った。

安倍首相は通訳を介して、通商合意の文言や合意内容の詰めなど、実務レベルでやるべきことがまだ幾分あると指摘。その上で、９月末の国連総会前後の署名実現に向け、楽観的な見方を示した。

ライトハイザー氏は、日本が約１４０億ドル相当の米国産農産物を輸入していることに言及。今回の合意により、７０億ドルを超える規模の市場が開放されるとし、牛肉、豚肉、小麦、乳製品、ワイン、エタノールといった製品が恩恵を受けるとの見解を示した。

また、米国産牛肉を含めた関税の引き下げと、非関税障壁の撤廃につながると語った。工業や電子商取引分野に関しては詳細に言及しなかった。

トランプ氏はとりわけ、余剰トウモロコシに関する取引で農業従事者を支援する計画に満足を示し、安倍首相が民間セクターが購入に対応すると強調し、購入が絶対的ではないことを示唆したとみられることは気にしない様子だった。

トランプ氏は「日本の民間セクターは公的セクターに良く耳を傾ける。米国とは少し違うようだ」と述べた。

一方の安倍首相は、トウモロコシの購入が既成事実と受け止められないようにしたい姿勢をうかがわせつつも、害虫によって国内の一部農産品が影響を受けており、特定の農産品を購入する必要性が生じていると指摘。民間セクターによる米国産トウモロコシの早期購入を支援する緊急措置を講じる必要があるとの認識を示した。

＊内容を追加しました。