人種不安あおるトランプ氏手法、選挙効果に陰りも＝世論調査

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - ロイターが過去４年間の世論を分析したところ、来年の米大統領選で人種に対する白人の不安に訴えるトランプ氏の政治手法効果に陰りが見られることが分かった。

トランプ氏は反移民の主張のほか、世界経済に置き去りにされたと不安を感じたり移民制限強化を求めたりする白人有権者の怒りに焦点を当て、前回の選挙を制した。

ロイター／イプソスが７月、米成人４４３６人に行った世論調査の結果によると、人種的な固定概念を否定する人の方が反黒人・反ヒスパニック意識をより強く示す人より来年の選挙投票に関心があることが示された。

黒人と白人は平等、または黒人が白人より優れていると考える国民の８２％が投票に強い関心を示した。白人が黒人より優れていると強く感じる人より７％ポイント高かった。

ミシガン大学のビンセント・ハッチングス教授（政治学）は「人種的なリベラル派が不寛容派より勢いづいていることを示す」とし、「民主党員に朗報だが共和党員には悪い知らせのようだ」と話した。

＜人種不安和らぐ＞

米国民が人種的な不安を訴える傾向が薄れ、アフリカ系米国人への共感が高まっている状況も浮かび上がった。この傾向は前回の選挙で総じてトランプ氏を支持した白人米国人や大学の学位を持たない白人にも当てはまった。

「米国は自国内の白人欧州社会の伝統を守り保全する必要がある」と答えた白人は２９％。２０１７年８月に行った調査結果から７ポイント、昨年８月実施の別調査から９ポイントそれぞれ低下した。

白人の１７％、白人共和党員の２６％が「白人が自国で現在攻撃を受けている」という見方に強く同意すると回答したが、１７年からそれぞれ約６ポイント、８ポイント下がった。

１５年１月の調査結果と比べて、不法移民者の市民権獲得機会を支持する白人米国人が１９％ポイント増え、国外追放増加を支持する人の割合は４ポイント低下した。

＜民主・共和党員の認識ギャップ拡大、トランプ氏に明るい兆しも＞

白人の間で民主党員と共和党員の人種認識を巡る違いが拡大していることも示された。

黒人が職場と警察に不公正な扱いを受けていると答えた民主党員は１６年以降、それぞれ８ポイント、１１ポイント増えたが、共和党員の間で変化はほとんど見られなかった。

トランプ氏には明るい兆しも表れた。白人共和党員の大半が同氏の仕事ぶりを評価。メキシコ国境沿いの壁整備拡大への支持は昨年７５％だったが、今回は約８２％に増加した。