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英銀行、合意なき離脱と貿易摩擦に耐え得る資本ある=中銀

2019年07月12日(金)02時47分

[ロンドン 11日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)の金融行政委員会は11日、国内銀行について、英国の合意なき欧州連合(EU)離脱と世界的な貿易摩擦の双方に対応できるだけの十分な資本があるとの見方を示した。

半期に1度の金融リスク評価で見解を示した。

流動性の低い投資ファンド、流動性ショック、仮想通貨、環境を巡るリスクへの監視を強化する方針も確認した。カーニー総裁も記者会見で、これらの要素を英国の銀行システムに対するリスクとして挙げ、懸念に対する認識を示した。

総裁は、銀行はEU離脱(ブレグジット)に対し周到に準備を整えているが、このことは英国が10月31日に条件などで合意しないままEUを離脱した場合、英経済が無傷でいられることを示しているわけではないと指摘。「金融安定は市場安定と同義ではない。無秩序なブレグジットが現実のものとなった場合、広範な英資産に対する大きな調整が入り、英国の家計と企業の金融情勢はひっ迫すると予想される」と述べた。

金融行政委員会は「人々が想定する合意なき離脱のリスクが年初から高まっている」とした上で、「英国の銀行システムは引き続き力強く、EU離脱に伴いかねない国内経済・金融面の様々なショックの下でも融資を継続できる」と表明。

また「金融の安定と市場の安定は同一のものではない。秩序ない離脱となった場合は、相当なボラティリティーと資産価格の変動が予想される」とも指摘した。

同委員会は、米中貿易摩擦が国際金融のリスクを高める要因になっているとも指摘。特に米国や大陸欧州などで多額の債務を抱える企業が増えているとの見方を示した。

また、商業用不動産など売却が難しい資産を保有している投資ファンドに対し、投資家からの解約受付期間の長期化を義務づけるべきか、英金融行動監視機構(FCA)と協力して検討する方針も示した。

英国では、著名投資家ニール・ウッドフォード氏の運用するファンドが顧客からの解約請求に対応できず、新たな解約の受け付けを停止する問題が起きている。

同委員会は、新たな決済手段として利用されている「トークン」などの資産がもたらすリスクを調査する方針も示した。

*内容を追加しました。

ロイター
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