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日経平均454円高、米中対立の緩和好感　半導体株などに買い

2019年07月01日（月）15時30分

［東京　１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反発。終値ベースとしては５月７日以来の高値水準を回復した。米中首脳会談が市場の期待通りの結果となったほか、トランプ大統領が米企業によるファーウェイ[HWT.UL]への部品供給を一部認める方針を示したこともポジティブサプライズとして受け止められた。朝方から半導体・電子部品株がほぼ全面高となり、設備投資関連株なども買われた。終値では４５４円高で、今年３番目の上げ幅となった。

週末の米中首脳会談では通商協議の再開が決まり、米国は第４弾の対中追加関税の発動を当面先送りすると表明した。予想通りの結果だが、米中対立がひとまず緩和したことで市場に安心感が広がった。午後は早出の欧州勢による買い戻しなどで一段高となった。

寄り付き前に発表された６月日銀短観は予想を下振れたものの、市場への影響は限定的だった。テクニカル的に目先の上値めどとみられていた２００日移動平均線を上抜けしたことで、トランプ大統領が対中強硬姿勢を一段と強める前の２万２０００円程度まで戻りを試す可能性を指摘する声も出ていた。

ＴＯＰＩＸも大幅に反発。東証１部銘柄の９３％が上昇する全面高となった。業種別では海運、金属製品、電気機器、機械などが上昇率上位に並んだ。個別銘柄では米国のファーウェイに対する制裁緩和を好感し、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、太陽誘電<6976.T>、ＴＤＫ<6762.T>、村田製作所<6981.T>などが堅調に推移。設備投資関連のファナック<6954.T>なども買われた。

一方、楽天<4755.T>は反落。１日、保有する米配車サービス大手リフト株式の会計処理を変更し、２０１９年１２月期第２・四半期連結会計期間から持分法を適用すると発表した。これにより、同四半期に２８４億円の株式評価損を計上する予定としている。

東証１部の騰落数は、値上がり２０１０銘柄に対し、値下がりが１０８銘柄、変わらずが３０銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 21729.97 +454.05

寄り付き　　　 21566.27

安値／高値　　 21559.17─21758.34

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1584.85 +33.71

寄り付き　　　　 1573.09

安値／高値　　　 1568.93─1585.31

東証出来高(万株) 120244

東証売買代金(億円) 22028.95

ロイター
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